会計検査院、家電エコポイント事業でCO2排出量は増加したと試算

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※画像はイメージです
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会計検査院は「グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について」を発表した。これによると、家電エコポイント事業は、地球温暖化対策の推進、経済の活性化、地デジ対応テレビの普及については一定の効果があったとしたものの、二酸化炭素削減効果については、環境省等の273万tに対し21万tと試算。また、事業の前後における二酸化炭素排出量の増減については、新規購入や機器の大型化により1年あたりの総排出量は最大で173万t増加したと試算した。

環境省、経済産業省、総務省(3省)は、昨年6月に「家電エコポイント制度の政策効果等について」を公表し
「(1)地球温暖化対策の推進として、統一省エネラベル4つ星相当以上の省エネ家電製品の全出荷台数に占める割合の増加、エコポイント事業による省エネ家電製品の普及に伴う二酸化炭素削減効果を年間273万t」
「(2)経済活性化として、家電3品目について約2.6兆円の販売押し上げ、約5兆円の経済効果の呼び水、延べ年約32万人の雇用の維持・創出」
「(3)地デジ対応テレビの普及として、地デジ対応テレビの国内出荷台数の累計が制度開始当初に比べて約2.2倍になり、地上デジタルテレビ放送受信機器の全体の出荷台数も制度開始当初に比べて約2.1倍」となったとしている。

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