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会計検査院、家電エコポイント事業でCO2排出量は増加したと試算

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会計検査院、家電エコポイント事業でCO2排出量は増加したと試算

会計検査院は「グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について」を発表した。これによると、家電エコポイント事業は、地球温暖化対策の推進、経済の活性化、地デジ対応テレビの普及については一定の効果があったとしたものの、二酸化炭素削減効果については、環境省等の273万tに対し21万tと試算。また、事業の前後における二酸化炭素排出量の増減については、新規購入や機器の大型化により1年あたりの総排出量は最大で173万t増加したと試算した。

環境省、経済産業省、総務省(3省)は、昨年6月に「家電エコポイント制度の政策効果等について」を公表し
「(1)地球温暖化対策の推進として、統一省エネラベル4つ星相当以上の省エネ家電製品の全出荷台数に占める割合の増加、エコポイント事業による省エネ家電製品の普及に伴う二酸化炭素削減効果を年間273万t」
「(2)経済活性化として、家電3品目について約2.6兆円の販売押し上げ、約5兆円の経済効果の呼び水、延べ年約32万人の雇用の維持・創出」
「(3)地デジ対応テレビの普及として、地デジ対応テレビの国内出荷台数の累計が制度開始当初に比べて約2.2倍になり、地上デジタルテレビ放送受信機器の全体の出荷台数も制度開始当初に比べて約2.1倍」となったとしている。

これに対し同院は、(1)の二酸化炭素削減効果について試算したところ、買換え分は13万t、新規購入分は7万tで計21万tとなったとした。また、エコポイント事業の実施に伴う二酸化炭素排出量の増減について試算したところ、エアコンの申請台数737万台のうち買い替えは335万台、新規購入が402万台で、243万t増加したと判断。冷蔵庫とテレビでは新規購入より買い換えが上回り、全体では173万t増加とした。

(2)の経済効果については、22年の夏は全国的に記録的な高温だったため、エアコンの需要は猛暑の影響も考慮に入れるべきとしながら、エコポイント事業は経済を落ち込ませないことに一定程度寄与していたと考えられるとしている。(3)の地デジ対応テレビの普及については、地上デジタル放送化への対応による要因も大きいと考えられるが、エコポイント事業が地デジ対応テレビの普及促進を前倒しさせたものと考えられるとしている。

これらを踏まえて、同院は、国の施策の財源には、国民の税金が充てられていることから、事業の効果を明らかにする場合には、その算出過程について十分に検討を行った上で、第三者が算出内容を評価できるようにその全てを明らかにする必要があると指摘。

今後、エコポイント事業のように経済活性化と地球温暖化対策を目的とする事業を実施する場合には、経済活性化の推進により商品の新規購入や機器の大型化等により消費電力量が増加して二酸化炭素排出量が増加することもあることを十分に踏まえて実施を検討する必要があるとしている。

【参考】
会計検査院 - グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について
経済産業省 - エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況について(5 月末時点)(2011/6/14)

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