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北海道洞爺湖サミット前 全国各地で関連会合が開催

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高まる地域活性化への期待 問われる会合招致の費用対効果

7月の北海道洞爺湖サミットを前に、全国各地で関連会合が開催される。「京都議定書」発祥の地にからみ、関西3府県では5月から6月にかけて次々と閣僚級会合が開催される。兵庫県で「環境大臣会合」(5月24~26日)、大阪府で「財務大臣会議」(6月13、14日)、京都府で「外務大臣会合」(6月26、27日)がそれぞれ予定されており、関連するさまざまなイベントも企画されている。

関連会合招聘地でイベント続々

兵庫県では、環境関連のセミナーやシンポジウムのほか、「環境大臣会合」の期間中には、環境技術の展示会「環境フェアin KOBE」(5月23~26日)も開催する。また、「ひょうごこども環境会議」(5月17~18日)や「こども環境サミットin Kobe」(5月22~24日)など、将来を担う子どもたちの環境意識を高めるための催しも計画している。

大阪府では、「高校生の銀行見学と金融教育」など、おカネに関するイベントを多数企画している。また、「財務大臣会議」の政府関係車両に、廃木材が原料のバイオ燃料を混ぜたE3ガソリンを使用することや、国際会議場の照明にLED電球を採用することなど、"環境サミット"にちなんだ取り組みも実施に向け調整中だ。

「外務大臣会合」が開催される京都府では、中学校や高校での「国際理解ふれあい講座」の実施など、国際理解に関するイベントが企画されている。また、世界の宗教指導者が集まる「G8宗教指導者サミット」も後援する予定だ。

九州・沖縄サミットへの期待裏切る宮崎シーガイアの破綻

こうしたイベントの開催費も含め、会合招致にかかる費用は少なくない。たとえば、大阪の場合、府と市を合わせた会合関連の予算は9000万円になり、新たな財政の圧迫要因だ。にもかかわらず、各地が招致に熱心になるのは、経済効果への期待が大きいからだ。

北海道経済連合会の試算によれば、サミット開催による北海道の経済効果は、直接的効果だけで118億600万円になるという。首脳会合ほどではないにしても、関連会合もメディアの注目は集まることから、報道による広告宣伝効果が期待されているのだ。

とはいえ、2000年の「九州・沖縄サミット」で外相会合が開かれた宮崎県のシーガイアは、サミット開催の翌年、会社更生法の適用を申請した。サミットへの過剰な期待は禁物だろう。

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