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マニフェスト交付状況、都道府県知事への報告義務づけ開始 管理代行

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廃棄物処理/サティスファクトリーインターナショナル

調査の様子

外食チェーン店などの廃棄物は、店舗ごとに近隣の処理業者に委託する形。本部が全体像を把握するのは難しく、廃棄リスクを避けるための需要を見込む。右は、調査の様子

この4月1日から、産業廃棄物管理表(マニフェスト)交付状況の都道府県知事への報告が義務づけられた。もし無許可の事業者や、違法投棄するような業者に委託してしまったら、消費者や株主、地域社会の信頼を失い、大きなダメージを受けかねない。では、どの業者に委託すればよいのか。委託先選びに頭を悩ませる排出事業者も少なくないのではないだろうか。

廃棄物処理の一元管理やコンサルティングを手がけるサティスファクトリーインターナショナルは、マニフェストの管理代行サービスを6月から開始する。主なサービスは、マニフェストの集計と報告書の作成。

このほかにも、同社が持つ全国の廃棄物処理業者のデータベースを生かし、委託先業者の許可の有無、財務状況、廃棄物の搬入先などを調査。外注先に想定されるリスクや、問題が起きた場合の代替業者の選定などを盛り込んだレポートも作成する。処理業者100程度のリポートなら半月から一カ月で作成できるそうだが、今秋にはリポートの自動作成システムを構築して処理スピードをさらに上げる計画だという。

マニフェストなどの管理で一拠点あたり月2,000円。毎年度の報告書作成で一拠点あたり3,000円から。外食チェーン店や中堅・中小企業をターゲットに、08年度9月期に4億円の売り上げを見込んでいる。

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