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廃家電引渡し義務違反防止へ 量販店のリユース品買取りが本格スタート

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家電製品のリユース・リサイクルガイドライン/産業構造審議会

ビックカメラ店頭

家電、ケータイ、カートリッジなど店頭ではさまざまな製品の回収・リサイクルに取り組むビックカメラ

ビックカメラグループ:フューチャー・エコロジー

斎藤鉄夫環境大臣も就任早々に訪れたビックカメラグループのフューチャー・エコロジー

2007年はコジマやヤマダ電機などの家電リサイクル法違反が続発した。これを受けて中央環境審議会では今年2月小売業者に消費者から受け取ったすべての使用済み家電について、その引渡先やリユース取扱いの基準などの記録・報告を求めることとし、8月には「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドライン」を公表した。

示されるガイドラインはAとBの2つ。Aは家電リサイクル法遵守が目的で、製造から15年を経過したものは原則メーカー引渡しリサイクル(一部例外を認める)とする。Bは適正リユースの促進が目的で、原則製造から7年以内で、機能面で一定の基準を満たすものはリユースが好ましいとする。

家電リサイクルでは消費者がリサイクル料金を支払うが、リユース品の下取りの場合は小売業者が消費者に下取り料金を支払う。金銭的インセンティブを高めることで、消費者が小売店に使用済み家電製品を持ち込みやすくすることが狙い。

しかし、ビックカメラCSR担当取締役の加藤周二氏は「トップランナー方式の厳しい基準をクリアするため、メーカー各社は努力を重ね、省エネ性能はこの数年で飛躍的に伸びた。消費電力を考えればリユースは必ずしも環境にいいとはいえないのではないか」と語る。

「エコファースト」をかかげ、使用済み家電製品の配送を一元管理するなど、環境配慮では業界トップの取り組みが知られる同社では今年3月、製造後6年以内という基準でリユースに着手した。しかし、通電検査や錆の面積など、条件を満たしリユースできるものは1%程度だという。

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