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世界をリードする緑の経済成長戦略「緑の経済と社会の変革」(日本版グリーン・ニューディール)

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全貌がもうすぐ明かされます!

「我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力がある」麻生太郎首相は2008年9月29日の所信表明演説で、緑の経済成長戦略を示唆していました。それに遅れること約2カ月、11月4日のアメリカ大統領選でオバマ勝利が確定すると、11月下旬には、1500億円の投資と500万人の雇用創出を謳う「グリーン・ニューディール政策」が世界中で知られるようになりました。

確かに、人為起源による地球温暖化を否定し、就任早々京都議定書から離脱してしまったブッシュ前大統領とは正反対の政策大転換は大きなインパクトがあります。
オバマ大統領は、出馬を決めた約2年前からブルッキングス研究所1)やCSIS2)といった有力シンクタンクのメンバーをブレーンにしてきたとみられ、その政策は専門家の詳細なレポートによって裏付けられています。
 あまりにも有名になったオバマ大統領の「Yes, we can.」「Change we need.」。支持者たちを熱狂させた力強いスローガンは有識者によって周到に準備されたものだったのです。一方、オバマ大統領よりも早い時期に同種の政策方針について発言しながら、麻生首相の発言があまり注目を集めなかったのはなぜでしょうか――。

第一にあげるべきは「数字」ではないでしょうか。麻生首相は具体的な数字に言及しませんでした。それから、具体的・個別的な政策内容にも言及していません。つまり、何にいくら使うのか、それが見えていないのです。また、アメリカと違って、日本では環境に配慮した経済活動が当たり前になっています。なんといっても日本経団連は自主目標だけで、真剣に温室効果ガスの削減に取り組んでいます。個々の工業会や協会は、私利私欲を超えて本気で地球環境の保全や気候変動対策に取り組んでいます。

たとえば、携帯電話ひとつとっても、解体してあますところなくリサイクルできる日本のメーカーと、解体できないデザインのアイポッド(iPod)。こうした精密機器には数種類~十数種類のレアメタルや貴金属が含まれています。希少な資源を採掘し、精錬するには膨大なエネルギーを消費しますから、地球環境保全を考えればリサイクラブルな設計は基本中の基本です。

こうした環境配慮があるかないかだけでもアメリカと日本の産業界の質は歴然。麻生太郎首相の発言は、日本では、あまりにも当たり前だったので、目立たなかった。いや、目立たなすぎたといえます。
 環境政策は、法制度をつくり、補助金などの資金を投入すればいいというだけではなく、国民の理解あって機能することも多いもの。リサイクルを推進する循環型社会基本法しかり、改正省エネ法しかりです。

アメリカのオバマ大統領とその広報チームは、1人ひとりの国民に訴えるという点で非常に効果的でした。
 日本政府が見習うべきはそこだと思います。政府も、企業も、もっと環境コミュニケーションを!月刊『環境ビジネス』は環境政策に関わる各省庁の大臣に独占インタビューし、いままさに審議の大詰めに入っている「緑の経済と社会の変革」政策の情報を入手しました。その内容は、月刊『環境ビジネス』5月号でまとめています。
 各大臣や産業界のビジネス・リーダーたちの力強いメッセージをお楽しみに。

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