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エネルギー供給構造高度化法/経済産業省

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フィードインタリフ、法制化
電力事業者に非化石エネ利用義務付け

13の具体的方策(案)

非化石エネルギー源の利用拡大を目的とした、「エネルギー供給構造高度化法」および「代エネ法」改正法案が閣議決定、今通常国会に提出された。

2020年までに50%以上 最大100万円の罰則規定

日本の第1次エネルギー供給シェア

日本の第1次エネルギー供給シェア

エネルギー供給構造高度化法(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案)では、電気、石油、ガスのエネルギー供給事業者に非化石エネルギー源の利用拡大、原油や天然ガスの有効利用を義務づけることが基本方針として策定される。

事業者の取り組みが著しく不十分な場合には、省エネ法と同様に政府から勧告・命令が行われ、最大100万円の罰金が科される。判断基準は今後の検討内容となるが、電気事業者は太陽光、原子力等の非化石電源の利用を2020年までに50%以上とする、とのことが一例として挙げられている。

事業者と自治体間のメガソーラー導入促進

また、同法案にはフィードインタリフに関する指針も盛り込まれ、太陽光発電による電力の買い取りが電気事業者に義務づけられる。これについて資源エネルギー庁エネルギー供給構造高度化制度審議室の鍋島学氏は「買い取り期間は10年程度を目安に設定し、設置する年度に応じて買い取り価格を低減させていくことを考えています。3~5年で太陽光発電システムの価格も下がってくると思いますので、この勝負の時期に買い取りをして利用拡大につなげていきたい」と政策の展望を話す。電力の買い取りについては、「太陽光発電システムの設置者や電力需要家の負担を考えると、余剰分に限定するのが一番バランスが取れているのではないか」とした。

一方、「代エネ法」の抜本的改正となる「石油代替エネルギーの開発および導入の促進に関する法律等の一部を改正する法案」では、開発・導入を促進する対象を「石油代替エネルギー」から「非化石エネルギー」へと変更する。事業者に対する非化石エネルギー導入の指針を法案で定め、大規模太陽光発電(メガソーラー)の建設などを促進していくという。

関連情報:太陽光発電の新たな買取制度

【補足説明】

エネルギー供給構造高度化法とは

エネルギー供給事業者(ここでは、電気事業者、熱供給事業者、燃料製品供給事業者を指す)による、非化石エネルギー源の利用や、化石エネルギー原料の有効な利用を促進するための法律案。
国会による審議を経て、平成21年7月1日に成立した。

エネルギー供給事業者に対する非化石エネルギー源の利用の義務付け

1.特定エネルギー供給事業者

特定エネルギー供給事業者(エネルギー供給事業者のうち、非化石エネルギー源の利用が技術的及び経済的に可能であり、かつ、その促進が特に必要であるものとして政令で定める事業を行うもの)に対し、非化石エネルギー源の利用を義務付ける。
判断基準としては、
・電気事業者に対する2020 年までの50%以上の非化石電源の利用拡大
・電気事業者に対する家庭用太陽光発電の余剰電力の適正価格での買取り
・石油事業者やガス事業者に対するバイオ燃料やバイオガスの利用の義務付け 等が定められる予定。

2.一定規摸以上の特定エネルギー供給事業者

特定エネルギー供給事業者のうち政令で定める一定以上のエネルギーを供給するものについては、判断基準目標を達成するための計画を作成し、国に提出する必要がある。改善命令に従わない場合、100万円以下の罰金に処せられる。

燃料製品供給事業者に対する化石エネルギー原料の有効利用の義務付け

1.特定燃料製品供給事業者

特定燃料製品供給事業者(燃料製品供給事業者のうち、化石エネルギー原料の有効な利用が技術的及び経済的に可能であり、かつ、その促進が特に必要であるものとして政令で定める事業を行うもの)に対し、化石エネルギー源の有効利用を義務付ける。
判断基準としては、
・石油事業者やガス事業者に対する原油や天然ガスの有効な利用の義務付け 等が定められる予定

2.一定規摸以上の特定燃料製品供給事業者

特定燃料製品供給事業者のうち政令で定める一定以上の燃料を供給するものについては、判断基準目標を達成するための計画を作成し、国に提出する必要がある。改善命令に従わない場合、100万円以下の罰金に処せられる。

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