土壌汚染対策法の一部を改正する法律案／環境省

土壌汚染対策法、1年以内に規制強化
都道府県知事調査命令、許可制度新設へ

政府は3月3日の閣議で、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」を決定。これを受け環境省は本法案を今通常国会に提出。施行は公布後1年以内としている。

今回の土壌汚染対策法の改正により土地開発者は、一定以上の面積の土地を開発する際に、都道府県知事への届け出が義務づけられる。届け出のあった土地が汚染の可能性があると判断した場合は、都道府県知事は土地の所有者等に汚染状況の調査を命じることができる。