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土壌汚染対策法の一部を改正する法律案/環境省

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土壌汚染対策法、1年以内に規制強化
都道府県知事調査命令、許可制度新設へ

政府は3月3日の閣議で、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」を決定。これを受け環境省は本法案を今通常国会に提出。施行は公布後1年以内としている。

今回の土壌汚染対策法の改正により土地開発者は、一定以上の面積の土地を開発する際に、都道府県知事への届け出が義務づけられる。届け出のあった土地が汚染の可能性があると判断した場合は、都道府県知事は土地の所有者等に汚染状況の調査を命じることができる。

また、もう一つの骨子として、汚染された土壌の搬出規制が本法案に盛り込まれる。これは汚染地域の拡大防止を目的としており、汚染土壌の処理時には管理票の交付および保存が必須となり、また、搬出土壌の処理業についての許可制度が新設される。

3000m2超の土地改変に注意

法改正に先立ち、企業が準備しておくべきことはあるのだろうか。みずほ情報総研 光成美樹氏は、「3000m2越えの土地改変がある土地は、状況把握であったり事前調査をしておく必要があるでしょう」と注意を喚起する。

なお、土壌汚染のもう一つの懸案であったブラウンフィールド問題について光成氏は、「若干の汚染(健康被害はないなど)はあるけれども、形質変更区域として登録されることになる土地を、不動産市場がどう捉えるか次第です。これがスムーズに流通するようになれば、土地の再利用が活発になると思います」と新しい動きへの期待を寄せた。

改正法案の主な概要

1.土壌汚染状況把握への制度拡充

一定規模以上の土地であって土壌汚染のおそれのある土地の形質変更時における都道府県知事による土壌汚染の調査命令

2.規制対象区域の分類で措置内容明確化

(1) 土地の形質変更時に届出が必要な区域(形質変更届出区域)
  (2) 盛土、封じ込め等の対策が必要な区域(措置実施区域)
  (※都道府県知事が必要な対策を指示。対策後は、解除又は(1)の区域に指定)

3.搬出土壌の適正処理

・2.の区域内の土壌搬出規制
  ・搬出土壌に関する管理票の交付及び保存の義務
  ・搬出土壌の処理業についての許可制度の新設

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