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第3世代太陽電池2030年 発電効率40%、7円/kWhに照準

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3月下旬、経済産業省が昨年末より進めてきたソーラー・システム産業戦略研究会の報告書がまとめられ、世界シェアの伸び悩みに対して国内企業の競争力を高めるための方針が示された。

太陽電池の地域特性に応じたモジュール適用

太陽電池の地域特性に応じたモジュール適用

日本の太陽電池は8割が輸出向けで外需依存型。今後太陽電池で世界シェアをとっていくためには各国の気候や系統電力の条件に合った開発が不可欠だ。また、2005年以降の国内出荷の伸び悩みが成長を足止めしていることから、今後の成長には国内の普及策がカギとなりそうだ。
(出典) ソーラー・システム産業戦略研究会資料より抜粋

昨年12月以来、経済産業省は、日本の太陽光発電産業の成長を加速させることを狙い、太陽電池のメーカーを筆頭にゼネコンやハウスメーカーなど関連産業分野からの代表・有識者を募り、「ソーラー・システム産業戦略研究会」を開催してきた。計6回の議論の後、発表された報告書には、今後の日本の太陽電池産業の成長の方向性を示す指針が示された。

そのポイントとして、(1)太陽電池は新エネルギーのなかでも最も導入可能量が多く、同時に(2)1974年の「サンシャイン計画」以来日本が技術力を蓄積してきた分野であり、国際競争力が高い産業分野であることがあげられる。しかし、2005年まで世界シェアの5割近くを日本メーカーが占めていたが、2007年には1/4に。中国やドイツ、アメリカ、台湾などのメーカーの追い上げが著しいことから、さらなる成長には長期的な戦略が不可欠である。

2004年以降は内需が伸び悩んでいることから、本研究会には、材料メーカーはじめ供給サイドのみならず、ゼネコンやハウスメーカーなど関連企業からの意見を集約した。

また、国際競争力強化のため、世界の地域の気候条件に合わせた技術開発の必要性や、第3世代の太陽電池として2030年に発電効率40%、7円/kWhという野心的な目標が示された。

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