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国内住宅リフォーム市場の調査 2015年度は2011年度比12.6%増

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国内住宅リフォーム市場の調査 2015年度は2011年度比12.6%増

富士経済は、2012年5月から8月にかけ、景気回復や参入企業の事業拡大、東日本大震災からの復興需要、政策支援などが寄与し、穏やかながら市場拡大している国内の住宅リフォーム市場を調査し、その結果を報告書「2012年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望」にまとめた。

2010年度から回復へ向かった住宅リフォーム市場は、2011年度は東日本大震災の発生を受けて市場回復に歯止めがかかったが、その後は被災地周辺では修繕リフォーム、全国的には住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池の引き合いが急増し、市場全体としては前年度比1.3%増となった。

2012年度は、職人不足等で対応しきれなかったリフォーム需要の取り込みが進み、前年度よりは市場の伸びが大きくなると見込まれる。2013年度と2015年度は、段階的な消費増税を受け駆け込み需要が期待され、2015年度の国内住宅リフォーム市場は2011年度比12.6%増の8兆5295億円になると予測される。市場の拡大幅は大きくなるが、2016年度以降にはその反動があると推測される。

【1】主要元請業態別市場(元請金額ベース)

震災後の景気悪化に伴い大型消費が敬遠される中、集客力の高い店舗を持つハウスメーカー系事業者や家電量販店は好調を維持し、ハウスメーカー系事業者市場は、2011年度に前年度比11.6%増と、他業態と比較して大幅に拡大した。また、補助金制度や売電など国の普及促進策がある住宅用太陽光発電システムや、住宅エコポイント対象設備を拡販したことも市場拡大に貢献した。

家電量販店はオール電化が不振だったが、太陽光発電システムがそのマイナス分をカバーし、2011年度の家電量販店市場は前年度比29.2%増となった。2012年度はさらに太陽光発電システムが伸びると見込まれる。2014年度は消費増税の影響でその伸びはやや鈍るものの、2015年度には好転が予想される。

一方、地域密着で展開する事業者は需要が戻らず、その市場は横ばいから微増に留まっている。また、独立系工務店やエネルギー系事業者の市場は低調で、リフォーム専業者市場にも減速感が見られ、厳しい状況が続いている。

今後は2013年と2015年には消費増税に伴う駆け込み需要が期待されるため、一転してほとんどの業態の市場が拡大すると予想される。

【2】主要リフォームコンセプト別市場(元請金額ベース)

太陽光発電システムやガスエンジンCGS、家庭用燃料電池の導入による創エネリフォーム市場は、2011年度に前年度比39.9%増の3655億円となった。各種補助金制度が適用される太陽光発電システムが導入では他の創エネ設備を圧倒しているが、参入事業者の増加により価格競争も激化。家庭用燃料電池は、東日本大震災後の電力供給の不安定さを背景に、都市ガス会社の積極的な販売キャンペーンが奏功し、急激な伸びを示している。そのあおりを受けて、ガスエンジンCGSは急速に減少している。

逼迫した電力供給状況を受け、ヒートポンプ式給湯器やLED照明器具、HEMSなどの導入による省エネリフォームが増加。ただし、2011年度の市場はエコキュート、特にヒートポンプ式給湯器の減少が響いて、前年度比4.2%減の1774億円となった。なお、エコキュート以外は、前年度比5倍強となったLED照明器具をはじめ全てが伸びている。2012年度もエコキュートの減少が見込まれるが、その他の伸びにより市場は前年度比19.4%増が見込まれる。

耐震リフォームは、東日本大震災後耐震性への関心の高まりにより需要が急増し、2011年度の市場は前年度比5.0%増の4180億円となったが、2012年度は需要も落ち着き市場もほぼ横ばいが見込まれる。事業者では断熱リフォームと同様に、住宅性能の向上に必要なため注力しているが、戸建の全面改装でないとなかなかチャンスがないため、今後はほぼ横ばいで推移が予想される。

今回調査対象とした6分野21品目のリフォーム部材市場は、2011年度に1兆2476億円、2015年度には2011年度比27.1%増の1兆5860億円が予測される。2015年度に向け最も市場拡大するのが創エネ、スマートハウス関連設備分野で、市場は住宅用太陽光発電システムを中心に伸び、2011年度比2.4倍の4894億円が予測される。

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