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関西電力、電気料金値上げを検討 原発再稼働の目処立たず

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関西電力は、電気料金の値上げの具体的な検討を開始した。同社は、10月29日に平成24年度第2四半期決算を発表したが、大飯発電所3、4号機以外の原子力プラントが再稼動の目途が立たず、火力燃料費等の負担が大幅に増加し、収支は極めて厳しい状況となっている。

同社は、引き続き原子力の再稼動に総力を結集するとともに、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねながら、電力の安全・安定供給に尽くしたい考えだ。

同社は、これまで徹底した経営効率化と内部留保の取り崩しにより、コスト増を可能な限り吸収してきたが、大飯発電所3、4号機に続く原子力プラントの再稼動ができない状況が今後とも継続すると、財務体質が大幅に悪化し、同社グループの最大の使命である電力の安全・安定供給に支障をきたしかねない。そのため、今回の値上げの検討に至った。

また、東日本大震災以降、電気事業のあり方そのものが変革を求められる中、顧客や社会の声を真摯に受け止め新たなご期待に応えていくために「火力発電の高度利用に向けた取組みの推進」「再生可能エネルギーの普及・拡大への貢献」「競争の時代を見据えたお客さまの選択肢の拡大」など業務の変革や新たなサービスの開発にも、順次取り組んでいく方針だ。

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