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「3年で投資回収」は景品表示法違反 神奈川の太陽光発電販売会社に措置命令

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消費者庁は、10月30日、神奈川県相模原市にある太陽光発電システム販売業者 三光ホームに対し、景品表示法に基づき、措置命令を行った。これは、同社が戸建住宅への投函等により配布したチラシ等において行った住宅用太陽光発電システムを設置することにより得られる利益に係る表示について、同法に違反する行為が認められたもの。

これらの表示は、一般消費者に取引条件が実際よりも著しく有利であると誤認される可能性があるとして、同庁は注意を呼びかけている。具体的な表示内容と実際の状況は、以下の通り。

■新聞折り込みチラシ

・表示内容
「4.8キロワット型の本件発電システムを設置することにより、毎月2万5631円の利益を得ることができる」
→実際
4.8キロワット型の本件発電システムを設置することにより安定的に毎月得ることができる利益は2万5631円を大きく下回るものであった。

■戸建住宅への投函等により配布したチラシ及び自社ウェブサイト

・表示内容
「4.87キロワット型の本件発電システムを設置することにより、毎月2万7222円の利益を得ることができる」
→実際
4.87キロワット型の本件発電システムを設置することにより安定的に毎月得ることができる利益は2万7222円を大きく下回るものであった。

・表示内容
「2.92キロワット型の本件発電システムを設置することにより、36か月間で初期投資費用である約98万円を回収することができる」
→実際
「月々お得分 2万7222円」として表示されていた金額は任意に設定されたものであり、2.92キロワット型の本件発電システムを設置した場合の初期投資費用である約98万円を回収するには、約120か月という期間を要するものであって、36か月という回収期間を大きく上回るものであった。

【参考】
消費者庁 - 三光ホーム株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(PDF)
東京都くらしWEB - 事業者向け景品表示法ガイドブック「知っておきたい広告表示のルール」(指導事例つき)

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