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ジュピターテレコムなど7社、大阪で官民協働型メガソーラー共同事業を始動

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ジュピターテレコム、住友商事、NTTファシリティーズなど7社は、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業「大阪ひかりの森プロジェクト」に参画すると発表した。本メガソーラーの発電規模は10MW。2013年10月の発電開始を予定している。

本プロジェクトでは、設置場所は大阪市より提供され、多くの企業の参加と官民が協働する新しい仕組み(SGS:Solar-power Group Share )を採用している。この仕組みにより、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる。

計画地は廃棄物埋立処分場として利用されている北港処分地(夢洲1区)のうちの約15ha。北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で広大なスペースを有するが、今後も埋立処分場として利用するため、通常の土地利用が出来ない状況だった。2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス&リースが共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み(SGS)」が採択され、「大阪ひかりの森プロジェクト」として、実現に向けた検討が進められてきた。

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