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ジュピターテレコムなど7社、大阪で官民協働型メガソーラー共同事業を始動

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ジュピターテレコムなど7社、大阪で官民協働型メガソーラー共同事業を始動

ジュピターテレコム、住友商事、NTTファシリティーズなど7社は、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業「大阪ひかりの森プロジェクト」に参画すると発表した。本メガソーラーの発電規模は10MW。2013年10月の発電開始を予定している。

本プロジェクトでは、設置場所は大阪市より提供され、多くの企業の参加と官民が協働する新しい仕組み(SGS:Solar-power Group Share )を採用している。この仕組みにより、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる。

大阪市 北港処分地(夢洲1区)

計画地は廃棄物埋立処分場として利用されている北港処分地(夢洲1区)のうちの約15ha。

北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で広大なスペースを有するが、今後も埋立処分場として利用するため、通常の土地利用が出来ない状況だった。

2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス&リースが共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み(SGS)」が採択され、「大阪ひかりの森プロジェクト」として、実現に向けた検討が進められてきた。

今回、同プロジェクトの趣旨に賛同した前述の3社、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴーの7社が参加企業として決定した。また、SGSを運営する組織として、資産保有者を三井住友ファイナンス&リースが、管理運用受託者をサミットエナジーが担う。なお、本事業では、500kW分の太陽光発電設備を長期間保有する参加企業を引き続き募集している。

今後、SGS運営組織が大阪市と事業協定を締結し、2012年11月よりメガソーラー着工のための準備調査に着手し、2013年秋頃を目途にメガソーラーを建設、発電を開始する。発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度により関西電力に売電する。

本プロジェクトは、設置されたメガソーラーを環境教育の教材として積極的に活用することも目標としている。関西イノベーション国際戦略総合特区として、夢洲地区を含む大阪市臨海部における再生可能エネルギーの先進的な取り組みも検討されており、本プロジェクトを実施することにより、地域の更なる活性化を図る。

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