ジュピターテレコムなど７社、大阪で官民協働型メガソーラー共同事業を始動

ジュピターテレコム、住友商事、NTTファシリティーズなど7社は、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業「大阪ひかりの森プロジェクト」に参画すると発表した。本メガソーラーの発電規模は10MW。2013年10月の発電開始を予定している。

本プロジェクトでは、設置場所は大阪市より提供され、多くの企業の参加と官民が協働する新しい仕組み（SGS：Solar-power Group Share )を採用している。この仕組みにより、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる。