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熊本県、9年後に新エネ導入量を倍増する計画を策定 セミナーも開催

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熊本県、9年後に新エネ導入量を倍増する計画を策定 セミナーも開催

熊本県は、未来型エネルギーのトップランナーとして新エネ・省エネ先進県を目指すため、全国に先駆けて、熊本県におけるエネルギー政策の方向性を示した「熊本県総合エネルギー計画」を10月に策定し、公表した。

本計画の期間は、平成24~32年度までの9年間(短期4年、中長期9年)。

この計画では、施策の4本柱として、

  1. 熊本県の恵まれた自然や地域の特性を最大限に生かした多様な「新エネルギーの導入加速化」
  2. 県民総ぐるみによる「省エネルギーの推進強化」
  3. 災害に強い自立・分散型電源などの「新たなエネルギー需給体制の構築」
  4. 新エネ、省エネなどの「エネルギー関連産業の振興」

などを掲げ、地域が主体となって推進することとしている。

また、同県が目指す将来像を「持続可能な社会の構築」とし、県民総ぐるみで新エネの導入促進と省エネの取組み強化を進めていくために、身近でわかりやすい共通の全体目標として、平成32年度に「現在の県内の家庭の電力消費相当量(100万kL)を賄えるようにすること」としている。

併せて、省エネ等の対策により、平成32年度の総エネルギー消費量を平成21年度比8.1%減の約452万kL、新エネルギーの導入量を平成21年度の32万kLから60万kLに倍増(対策後の総エネルギーの約13.3%)させるという個別目標を設定した。そして、これらエネルギー施策の推進を、県内の経済成長、雇用創出、農山漁村の保全などあらゆる部門の発展につなげていくことを目指す。

また、同県では、本計画の策定を契機に、地域の特性を生かした新エネルギーの導入加速化や省エネルギーの推進強化を図っていくため、多彩なパネリスト、講師を迎えて、11月15日に熊本県庁において、「熊本県総合エネルギー計画シンポジウム」を開催する。本シンポジウムでは、太陽光発電技術研究組合理事長・元三洋電機社長の桑野幸徳氏による基調講演や、「くまもとのエネルギー政策をより具体的に進めていくためには」というテーマでパネルディスカッションが行われる。

【参考】
熊本県 - 「熊本県総合エネルギー計画」を策定しました!

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