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NTT西日本など、熊本市でICT技術によるスマートハウスのモデル事業を実施

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西日本電信電話、日本電信電話、熊本市は、ICT技術を用いた「家庭内エネルギーの見える化」と「家電の制御」によって、スマートな暮らしを実現するモデル事業を、熊本市内の一般家庭を対象に、平成25年2月より半年間の予定で実施する。

同事業は、熊本県、熊本市、NTT西日本が締結した包括連携協定に基づき、「スマートひかりタウン熊本」プロジェクトの一環として実施するもの。モデル家庭は、省エネや節電に関心の高い50世帯を対象。11月中旬より募集する予定。

「家庭内エネルギー見える化と家電制御」モデル事業実施イメージ

「家庭内エネルギー見える化と家電制御」モデル事業実施イメージ(※クリックで拡大)

現在、昨今の電力不足による節電意識の高まりから、見える化システムやHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)が導入されたスマートな住宅が増えつつある。

しかし、これらのシステムを本格的に普及させ、地域全体のスマート化を実現するためには、「家電機器ごとのエネルギー使用状況の見える化」や「家電制御による節電等によるエネルギーの有効利用」に関して、これまで以上のコストダウンが求められている。

同事業では、協力家庭にNTTグループで開発したシステムを設置し、以下のシステムと技術の実用性を検証する。

(1)家電制御システム

NTT西日本が開発したシステムで、経済産業省にHEMS標準通信プロトコルとして認定された「ECHONET Lite」を用いて家電機器の制御を行う。赤外線学習リモコンと組み合わせて使用することで、HEMSの通信規格に対応した家電に買い替えることなく、家庭で利用中の家電機器を制御できるシステム。

(2)機器電力推定技術

NTT環境エネルギー研究所の開発技術で、一般家庭の分電盤に電流波形分析機能を搭載したセンサーを一つ取り付けることで、家庭内の主要家電機器の使用電力量を推定して見える化する。推定に必要なデータ量を少なくすることで、ネットワーク上に設置されたサーバーが、複数家庭における家電機器毎の使用電力量を同時に推定することを実現する技術。

同技術の普及により、家電機器ごとにセンサーを取り付ける必要がなくなるため、センサーコストの低減が期待できる。同方式を用いて、家電機器毎の電力使用量見える化を目指したサービスの実証を行うのは、日本初の試み。

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