> > 平成23年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)が公表

平成23年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)が公表

記事を保存

経済産業省は、平成23年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)を公表した。今回は、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故で明らかになった課題等を踏まえて、エネルギー政策をゼロベースで見直ししたのが特徴。

【1】東日本大震災・東電福島原発事故で明らかになった課題

原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれるとともに、エネルギーの供給に混乱が生じ、わが国のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになった。具体的な課題は以下の通り。

  1. 電力(原子力含む):原子力の安全性確保、周波数変換設備や地域間連系線の容量増強、電力需給逼迫の産業への影響回避等
  2. 都市ガス:都市ガスの安定供給のためのネットワーク強化の必要性等
  3. 石油LPG:石油基地サービスステーション、LPガス充填所等の災害対応能力や物流機能強化など、災害時も確実油製品等を供給できる体制の整備等

【2】東日本大震災・東電福島原発事故後に講じたエネルギーに関する主な施策

  1. 電力需給対策
  2. 原子力発電所再起動
  3. 電力料金制度の見直し
  4. 再生可能エネルギー固定価格買取制度導入
  5. 省エネルギー法改正に向けて

【3】原子力発電所事故関連

  1. 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」における事故原因の調査・究明
  2. 東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた規制当局の取組
  3. 原子力規制委員会
  4. 東京電力福島第一原発1~4号機の廃止に向けた取組
  5. 原子力損害賠償
  6. 原子力被災者支援

【4】東日本大震災・東電福島原発事故を踏まえたエネルギー政策の見直し

  1. 電力システム改革関連
  2. 天然ガス
  3. 石油・LPG
  4. エネルギー・環境会議
  5. エネルギー基本計画の検討

【参考】
経済産業省 - 「平成23年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)」をまとめました

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.