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SII、第3次ZEB推進事業の採択案件発表 スーパー、事務所など

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環境共創イニシアチブ(SII)などが運営する「ゼロエネルギー推進室」は、平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」の3次公募において、スーパーや事務所をZEB化する4件の事業者に対して補助金の交付を決定した。4件の決定事業者に対する補助額は総額約0.8億円。これらによる省エネルギー効果は、原油換算で年間約315KLを見込む。

今回、交付が決定した事業は、カインズによる「カインズホーム会津若松店 ZEB化推進事業」(ホームセンター)、岡山中央福祉会による「老人保健施設さくら苑リハビリセンターZEB化事業」(福祉施設)、協同組合南関ショッピングセンターによる「協同組合南関ショッピングセンター ビッグオーク店ZEB化事業」(スーパーマーケット)、ドリーマップスによる「府中駅前ビル ZEB化推進事業」(事務所)の4件。

SII内に設置した学識経験者等からなる審査委員会において「エネルギー削減率」、「ZEB基本要素の導入」等について、厳正な評価・審査を経て、決定した。

4件はいずれも既築の建物で、カインズホーム会津若松店では、高効率ビルマルチエアコン(EHP)にセンシングを組み合わせるとともに、高断熱建物等により、また、協同組合南関ショッピングセンター ビッグオーク店では、高効率冷凍冷蔵設備と最適制御システムのセット、高効率ビルマルチエアコン(GHP)、高効率照明器具と照度センサーのセットにより、建物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化を図る。

本事業は、既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に対し、ZEBの実現に資するような省エネルギー性の高いシステムや高性能設備機器等の導入費用を補助するもの。補助対象事業者は、建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等。

補助率は、補助対象経費の原則1/3以内。ただし一定の条件を満たした上で審査委員会等の審議により、1/2、2/3以内に引き上げもある。1事業あたりの総事業費補助金の上限は5億円。事業期間は原則単年度だが、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り最長2年間までを補助対象期間としている。

【参考】
平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(3次公募)の交付決定

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