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都市の低炭素化の促進に関する法律を12月4日に施行、自治体の低炭素まちづくりを支援

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自治体による低炭素まちづくり計画の作成や低炭素建築物新築等計画の認定制度を定めた、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)が12月4日に施行される。

本法の施行期日を定める「都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び法の施行に必要となる事項及び関係政令の整備に係る規定を定めた「都市の低炭素化の促進に関する法律施行令」が、11月27日に閣議決定された。

今回の閣議決定は、本法が第180回国会において成立し、9月5日に公布されたことを受けて、本法の施行に伴い行われたもの。本法の施行期日は、平成24年12月4日とする。都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の内容は以下の通り。

  1. 下水の取水等の許可の対象となる熱供給施設に準ずる施設を、水等を加熱又は冷却し、それを利用するためのボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備(熱供給施設を除く。)とする。
  2. 都市公園の占用許可の特例の対象となる施設は、太陽電池発電施設、燃料電池発電施設、蓄電池及び熱供給施設とする。
  3. 軌道事業の特許を要する軌道利便増進実施計画の認定の申請手続を定める。
  4. 下水の取水等の許可に係る基準として、下水熱利用設備の構造、取水する下水の量等について定める。
  5. 許可事業者が公共下水道等の排水施設に流入させる下水に混入させることが可能なものを、凝集剤又は洗浄剤であって公共下水道管理者等が公共下水道等の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。
  6. 設置又は改修が低炭素建築物新設等計画の認定対象となる建築設備は、空気調和設備その他の機械換気設備、照明設備、給湯設備又は昇降機とする。
  7. 低炭素建築物の容積率の算定に算入しないこととする床面積は、低炭素建築物の延べ面積の二十分の一を限度として、国土交通大臣が定めるものとする。
  8. 上記のほか、法の施行に伴い必要となる事項を定めるとともに、関係政令の整備に係る規定を定める。

この法は、社会経済活動その他の活動に伴って発生するCO2の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化を図るため、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずるもの。

本法では、(1)低炭素まちづくり計画に係る特別の措置、(2)低炭素建築物新築等計画の認定制度、を主な柱とする。低炭素まちづくり計画では、市町村が低炭素まちづくり計画を作成することができることになった。

また、低炭素建築物新築等計画の認定制度では、市街化区域等内において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者が作成する低炭素建築物新築等計画を所管行政庁が認定することができることになった。

【参考】
国土交通省 - 「都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「都市の低炭素化の促進に関する法律施行令」の閣議決定について

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