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新日本科学、鹿児島県指宿市の医療・健康都市に1.5MW級の地熱発電事業を建設

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新日本科学は、同社が保有する「メディポリス指宿」(鹿児島県指宿市)の敷地内に、定格1,500kW級の地熱発電を建設すると発表した。2014年9月の稼働を予定している。

同社は、鹿児島県指宿市に有する広壮な103万坪の敷地内において、産・官・学の協力体制により医療・健康都市「メディポリス指宿」の構築を進めている。

同敷地内には、地熱発電事業を営むために有望な地熱貯留層の存在が推測されており、平成19年からNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業として、同社・西日本技術開発・九電工の三者連携のもと、地元住民や関係機関等への説明を重ね、地熱開発促進に係る総合的な調査を継続して実施してきた。

その後、調査の結果、十分な熱量を有する地熱貯留層が存在することが確認されたため、発電事業を目的とした子会社メディポリスエナジーを設立し、子会社によって、地熱発電の事業性について検討してきた。

今回、鹿児島県環境審議会温泉部会による地熱発電事業の操業に向けた生産井および還元井の掘削許可(「事業用井戸」に転用)を申請していたところ、11月30日の審議会を経て、発電事業を推進することになった。

本事業では、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき、発電した電力は全量を売電する。地下から汲み上げた蒸気の熱エネルギーを利用して発電する「バイナリー発電方式」を導入し、規格は1,500kW級、井戸は2本(生産井、還元井 各1本)。年間発電量は約900万kWhを見込む。これは一般家庭約2,500世帯分の年間使用電力量に相当し、CO2削減効果は年間約3,000tと試算している。

同社は、これまで本事業について、事業化に向けた調査・検討を行ってきたが、本年7月、国による固定価格買取制度が施行されたことを受け、その継続性を詳細に検討したところ、安定的な事業採算性に加え、社会的意義も十分にあると判断されたことから、関係各方面との連携を図り、地熱発電事業の円滑な展開を図る子会社メディポリスエナジーを9月3日に設立して、発電事業を行うことを決めた。メディポリスエナジーの資本金は1,000万円。株主は新日本科学、鹿児島銀行、鹿児島ビル不動産、鹿児島リース、三洋工機、中央建設。

新日本科学では、本事業の社会的意義として、「環境への配慮」と「社会への貢献」の2点をあげる。環境への配慮では、「バイナリー発電方式」を導入することで、熱水は坑井を通じてほぼ全量を地下へ還元することが可能となり、環境への影響がほとんどなく再生エネルギーを創出できる、と説明する。同社は1957年に日本初の受託研究機関として鹿児島に設立された。現在は、新日本科学グループとして従業員数約2,000名を有する国内最大規模の医薬品開発受託機関となっている。

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