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化石燃料からバイオエタノールへの切り替えで国内クレジット制度が利用可能に

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化石燃料からバイオエタノールへの切り替えで国内クレジット制度が利用可能に

農林水産省は、11月30日に開催された第28回国内クレジット認証委員会(事務局:経済産業省、環境省、農林水産省)において、「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」が排出削減方法論として承認されたと発表した。

今後、本方法論に基づいて、化石燃料を使用する車両・設備における使用燃料をバイオエタノールへ切り替える場合、国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)を活用することができる。これによりバイオエタノールの一層の利用促進が期待される。

国内クレジット制度における方法論(排出削減方法論)は、CO2排出削減事業において適用される排出削減の方式ごとに、技術、範囲、排出削減量の算定や当該算定に係るモニタリング方法等を規定したもの。

今回承認されたのは、バイオエタノールを製造・導入し、現在利用されているガソリンなどを燃料転換した場合のCO2削減量を算定するための方法論。これによりバイオエタノールを製造・導入した事業者のCO2削減量の譲渡が可能となる。

国内クレジット活性化のための助成制度については、国内クレジット制度のホームページ(http://jcdm.jp/)に掲載されている。また、低炭素投資促進機構では12月28日まで「国内排出削減量認証制度活性化事業」の申請を受け付けている。

本事業では、低炭素型設備(国内クレジット制度の排出削減方法論を適用できる設備)を導入する事業者(自主行動計画非参加事業者)に対して、設備稼働開始日から平成25年3月31日までの期間において、温室効果ガス排出削減量について認証された国内クレジット1t-CO2あたり1,500円の助成金を交付する。

農林水産省は、地球温暖化、新産業創出、農山漁村活性化などの観点から、バイオマスの活用を推進している。今後もバイオマス活用の一環として、国内クレジット制度の助成制度の利用促進など、バイオエタノール導入の後押しをしていくとしている。

国内クレジット制度は、大企業等の技術・資金等の提供を受けて中小企業等が行う温室効果ガス、主としてCO2の排出削減量を認証することで、大企業等が国内クレジットを自主行動計画等の目標達成等に活用するもの。京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)に基づいた制度として実施されている。

国内クレジット認証委員会は、国内クレジット制度を運営するために設置された民間有識者からなる第三者認証機関で、方法論の承認、排出削減事業の承認及び排出削減量の認証等を行っている。

【参考】
農林水産省 - 国内クレジット制度における「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」に係る排出削減方法論の承認について

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