廃ペットボトルの再商品化、回収業者との契約要件に設定していない市町村名が公開

環境省は、市町村における使用済ペットボトルの分別収集の実施状況及び処理の実態を把握することを目的に、平成22年度に引き続き、平成23年度も「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」を実施し、その調査結果をとりまとめ、発表した。

調査の結果、平成24年度の容器包装リサイクル法に基づく国内指定法人ルートでの処理計画量は全市町村の計画量の67.2％（市町村独自ルートは32.8％）であり、平成23年度と同じ値だった。また、使用済ペットボトルの処理先について、住民へ情報を提供していない市町村、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村の割合は、それぞれ42.5％、37.9％であり、昨年度と比較して大幅な改善はみられなかった。