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廃ペットボトルの再商品化、回収業者との契約要件に設定していない市町村名が公開

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廃ペットボトルの再商品化、回収業者との契約要件に設定していない市町村名が公開

環境省は、市町村における使用済ペットボトルの分別収集の実施状況及び処理の実態を把握することを目的に、平成22年度に引き続き、平成23年度も「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」を実施し、その調査結果をとりまとめ、発表した。

調査の結果、平成24年度の容器包装リサイクル法に基づく国内指定法人ルートでの処理計画量は全市町村の計画量の67.2%(市町村独自ルートは32.8%)であり、平成23年度と同じ値だった。また、使用済ペットボトルの処理先について、住民へ情報を提供していない市町村、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村の割合は、それぞれ42.5%、37.9%であり、昨年度と比較して大幅な改善はみられなかった。

使用済ペットボトルの行き先として、国内で再商品化されていると回答した市町村は、「国内でマテリアルリサイクル原料として利用」(57.4%)、「国内でケミカルリサイクル原料として利用」(4.2%)を合算した61.6%だった。一方、「フレークやペレット化されているところまでは把握しているがそれより先は把握していない」(20.3%)、「全部または一部が国外に輸出」(12.4%)を合算して、最大で32.7%の市町村が使用済みペットボトルを輸出している可能性がある(択一回答)。

国内で再商品化されている使用済ペットボトルの行き先

市町村が独自処理を行っている理由として、「指定法人ルートよりも高く販売できるため」が42.7%で最も多く、次いで「柔軟に対応してもらえるため」が34.5%、「小ロットでも引き取ってもらえるため」が31.6%など、平成22年度調査と同様に様々な理由が挙げられている(複数回答)。傾向として価格面や対応面でのメリットが重視されている傾向に変わりはなかった。

同省では、平成18年の容器包装リサイクル法の一部改正に伴い改正された容器包装廃棄物の排出抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針の趣旨について、引き続き市町村に対して周知、徹底を進めていくとしている。

再商品化等取り扱いに関する要件の設定がなく、実施の予定がない市町村
北海道:美幌町、池田町、本別町、足寄町
福島県:只見町、小野町、北塩原村
奈良県:野迫川村
和歌山県:すさみ町
鹿児島県:徳之島町、天城町、伊仙町

また、同省は、本調査の回答結果として、市町村独自処理ルートによる処理をおこなっている自治体で引渡事業者の選定または契約時に、再商品化等取り扱いに関する要件の設定がなく、かつ今後も実施の予定がない市町村名を公表した。

「容器包装リサイクル法」(平成7年法律第112号、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)に基づく「容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」において、市町村により分別収集された容器包装廃棄物について、資源の有効利用と再商品化の安定的な実施の観点から、国内における指定法人ルートによる再商品化への取り組みの協力を地方自治体に対して求めている。

また、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートによらない独自処理を行う場合にも、適切に再商品化がなされること等の事業者に対する引渡し要件を定め、具体的な処理方法等について住民への情報提供を行うことを求めている。しかしながら、使用済ペットボトルについては、輸出等市町村における独自処理が数多く行われている。

【参考】
ニュース - ペットボトル再利用、「輸出事業者に引き渡さない」条件付きの市町村は28%(2012/9/10)
環境省 - 平成23年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査結果

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