グリーン契約法の改定案まとまる　FIT法対応、自動車購入、産廃処理など

環境省は、国や地方公共団体等の公的機関が製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進することを目的に施行されている、いわゆるグリーン契約法に基づく基本方針の見直しに当たって、改定案を取りまとめた。これについて、12月7日から平成25年1月4日まで、パブリックコメントを実施する。

本基本方針は、グリーン契約法における環境配慮の内容や手続を規定しているもので、必要に応じて見直すこととされている。本年度についても、学識経験者等によって構成される検討会において追加・修正等の検討を行った結果、産業廃棄物の処理に係る契約の新たな追加、電気の供給を受ける契約及び自動車の購入・賃貸借に係る契約の修正が盛り込まれた基本方針の改定案をとりまとめた。