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グリーン契約法の改定案まとまる FIT法対応、自動車購入、産廃処理など

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環境省は、国や地方公共団体等の公的機関が製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進することを目的に施行されている、いわゆるグリーン契約法に基づく基本方針の見直しに当たって、改定案を取りまとめた。これについて、12月7日から平成25年1月4日まで、パブリックコメントを実施する。

本基本方針は、グリーン契約法における環境配慮の内容や手続を規定しているもので、必要に応じて見直すこととされている。本年度についても、学識経験者等によって構成される検討会において追加・修正等の検討を行った結果、産業廃棄物の処理に係る契約の新たな追加、電気の供給を受ける契約及び自動車の購入・賃貸借に係る契約の修正が盛り込まれた基本方針の改定案をとりまとめた。

具体的なポイントは以下の通り。「電気の供給を受ける契約」では、電気の供給を受ける契約の入札に参加する者に必要な資格について、これまで使用していた「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」に基づく新エネルギーの導入状況に替えて、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」に定める再生可能エネルギーの導入状況を使用することとした。

本年7月にFIT法が施行されたことにより、RPS法が廃止されたことに伴う措置。ただし、当分の間、FIT法による再生可能エネルギーの実績が入札公告時点で把握出来ないことが見込まれるため、その場合は、RPS法に基づく実績を踏まえて対応するよう、注意事項を追記した。

「自動車の購入等に係る契約」では、これまでは燃料種別に評価を行っていたが、燃料が異なる車種同士を評価できるようになったため、「入札条件は、当分の間、燃料種別ごとに設定するものとする。」という文言を削除した。

「産業廃棄物の処理に係る契約」では、産業廃棄物の収集運搬、中間処理及び最終処分業務を入札により発注する場合には、当該入札に係る申込みをした者のうち、一定の資格を満足する者の中から、当該申込みに係る価格に基づき落札者を決定する方式(裾切り方式)を採用することとした。

今回、改正案を取りまとめたのはグリーン契約法(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律)に基づく、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」。グリーン契約法は、国等による温室効果ガス等の削減を図るとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的に、平成19年11月に施行された。

国等の機関は、本法第6条に基づき策定される基本方針に基づいて、グリーン契約に取り組んでいる。現在、基本方針では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入及び賃貸借に係る契約、船舶の調達に係る契約、省エネルギー改修事業に係る契約、建築物に関する契約の5つの契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を規定している。

【参考】
環境省 - 環境配慮契約法基本方針の改定案に関する意見募集について

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