三井化学は、岩手県宮古市における再生可能エネルギーを利用する新たなプロジェクト「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト」にオブザーバーとして参加する。
同プロジェクトは、宮古市の震災復興と新たな地域活性化を目指し、バイオマス由来の「電気・熱・水素」の再生可能エネルギーを生産、活用する取り組み。「電気・熱」に加え、次世代自動車の燃料となる「水素」の3つのエネルギーを供給するプラントは、商用としては世界初。
11月26日には、宮古市とトヨタ自動車など民間企業12社で、地域バイオマスを活用した新たなエネルギー産業の創出を図る「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会」を設立した。同協議会では、電気・熱・水素を生産する木質バイオマス発電施設「ブルータワー」の整備を中核として、復興モデル事業を立ち上げる計画。今後は、バイオマスプラントの2014年秋の稼働を目指し、用地選定や建設を進める。
また、同プロジェクトでは、当初は宮古市の豊富な森林資源の間伐材をバイオマス原料として活用するが、将来的には、HIT事業研究会で検討している下水汚泥の活用を視野に入れている。
HIT事業研究会は、ジャパンブルーエナジー（JBEC）、大和リース、豊田通商及び三井化学の4社が発足させた団体。ブルータワーを利用することにより、現在一般的である化石燃料からの水素製造ではなく、その多くが焼却処分されている下水汚泥からの水素製造を目指している。地産地消型の水素イノベーションタウンの実現に向けて、今年9月に下水汚泥から水素ガスを製造する実証試験に着手している。
【参考】
ニュース - 豊田通商・三井化学など、下水汚泥からバイオ水素製造の実証（2012/9/11）
宮古市 - 宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会を設立しました
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