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セブン&アイ、「スマートシティプロジェクト」に参加、流通・小売業界初

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セブン&アイ・ホールディングスは、流通・小売業界として初めてスマートシティ(次世代環境都市)市場へ参入するため、2012年12月中旬より、伊藤忠商事、NTT、NEC、東京ガスなど25企業が連携して取り組む「スマートシティプロジェクト」に参加すると発表した。

今後、コンビニ、スーパー、百貨店、銀行など、生活者のあらゆるニーズに応える多業態を擁する小売グループのノウハウを活かし、本プロジェクトと共に次世代の生活をより快適で便利にするインフラ作りを行っていく。

「スマートシティプロジェクト」は、2009年9月17日にリーディング企業群のジョイント・ベンチャーとして設立された「スマートシティ企画」をプロジェクト運営会社として、同年11月にスタートした。世界の様々なニーズ・制約条件に対応した世界最高水準のスマートシティの実現・普及を目指している。

本プロジェクトでは、街を5つの層で定義している。第1層は不動産開発、第2層は基礎インフラ、第3層は環境・エネルギー技術などに代表されるスマートインフラ、第4層は生活サービス、第5層を生活スタイル・文化・芸術とし、これまで主に第1~3層を起点とした、トータルソリューションの構築を図ってきた。

5つの層で街を捉えたことでスマートシティに必要な機能や要素がより具体化し、改めて第4層を起点とした、街に住まう人の生活サービス分野を拡充するため、小売グループとしてセブン&アイ・ホールディングスが新たに加わった。これにより、「ワンストップ・トータルソリューション」の更なる強化を追求していく。

セブン&アイ・ホールディングスは、商品の開発、製造、物流、販売に至るサプライチェーン全体で顧客、地域社会、取引先と協力しあいながら、商品の安全・安心、環境問題対策において、世界の小売業のトップリーダーを目指している。

CO2排出抑制に向けた取り組みでは、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」にて、2012年度末までに7,000店舗に太陽光パネルを設置する予定。これにより、メガソーラー(大規模太陽光発電所)並の電力を作り出し、発電した電力は、店舗内の運営に使用する。

スマートシティは、エネルギー効率の向上、省資源化の徹底、市民のライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた環境配慮型の街と定義されている。スマート市場は、今後20年間で約4,000兆円ともいわれる巨大市場で、環境・エネルギー技術に強い日本は、多くの市場機会の可能性がある。スマートシティを世界で展開するには、その街の様々なニーズ・制約条件に対応する必要があり、1企業での対応は困難であるといわれている。

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