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WTO、カナダの再エネ買取制度の州産品優遇措置は違反と判断 日本の主張通る

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WTO、カナダの再エネ買取制度の州産品優遇措置は違反と判断 日本の主張通る

WTOは、12月19日(ジュネーブ時間)、日本及びEUの申立てに基づき、審理してきたカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置について、申立国の主張を認め、WTO協定非整合的であるという判断を示した。

措置の是正を求める紛争処理小委員会の報告書がWTO全加盟国に発出された。本報告書は、WTO紛争解決了解の規定により、当事国が上訴をしない場合には,報告書の全加盟国配布から60日以内にWTO紛争解決機関において採択されることとなる。

日本政府は、カナダがパネルの判断を受け入れ、速やかにWTO協定に整合しないと認定された措置を是正することを強く求める考えだ。

カナダ・オンタリオ州が2009年に導入した、風力太陽光発電による電力の長期固定価格保証制度(FITプログラム)の適用条件には、同州内で一定割合以上の付加価値(組立てや原材料の調達等)を与えられた発電設備を使用することが義務付けられている(ローカル・コンテント要求)。

この措置により、太陽光パネル等の製品を生産する日本企業など国外企業は、オンタリオ州向けの輸出において不利な扱いを受けている。

本件は、本措置について、日本及びEUがWTO紛争解決手続に申し立てを行ったもので、2011年7月に紛争処理小委員会が設置された。

報告書における主な認定内容は、以下の通り。

同報告書は、WTOの関連協定に基づき、買取条件におけるローカル・コンテント要求を撤廃すべきという日本の主張を概ね認め、カナダがGATT第3条及びTRIMs第2条等に違反して不当な州産品優遇を行っている旨の判断を示している。

また、内国民待遇義務の例外となる政府調達行為にも当たらないとしてカナダの反論を退けた。補助金協定第3条違反(禁止補助金)は、輸入産品よりも国内産品を優先して使用することを条件として交付する補助金(国内産品優先補助金)を禁止しているが、パネル報告書は、補助金認定の要件となる利益の存在(ローカル・コンテント要求がFITプログラムに参加する再生可能エネルギー発電事業者に補助金協定に基づく利益を供与しているかどうか)が立証されていないとして、補助金協定違反は認定してない。

【参考】
経済産業省 - WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました
外務省 - WTO紛争解決『カナダ-再生可能エネルギー発電分野に関する措置』

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