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WTO、カナダの再エネ買取制度の州産品優遇措置は違反と判断 日本の主張通る

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WTOは、12月19日(ジュネーブ時間)、日本及びEUの申立てに基づき、審理してきたカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置について、申立国の主張を認め、WTO協定非整合的であるという判断を示した。

措置の是正を求める紛争処理小委員会の報告書がWTO全加盟国に発出された。本報告書は、WTO紛争解決了解の規定により、当事国が上訴をしない場合には,報告書の全加盟国配布から60日以内にWTO紛争解決機関において採択されることとなる。

日本政府は、カナダがパネルの判断を受け入れ、速やかにWTO協定に整合しないと認定された措置を是正することを強く求める考えだ。

カナダ・オンタリオ州が2009年に導入した、風力太陽光発電による電力の長期固定価格保証制度(FITプログラム)の適用条件には、同州内で一定割合以上の付加価値(組立てや原材料の調達等)を与えられた発電設備を使用することが義務付けられている(ローカル・コンテント要求)。

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