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新潟県、市町村と共同で屋根貸し太陽光発電事業を開始 公共施設193カ所で募集

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新潟県は、県内の太陽光発電の導入を加速化するため、公共施設の屋根で太陽光発電事業を行う発電事業者の公募を県と市町村共同で実施する。

対象施設は県53施設、市町村140施設の計193施設で、ごみ処理施設や公立の教育施設、公民館など。延べ屋根面積は28万5,662平方メートルとなる。施設により防水改修の必要や積雪対策、荷重制限などがあり、施設一覧は新潟県のページで確認することが可能だ。(※記事下リンク参照)

事業期間は売電開始から原則20年以内。公募期間は平成25年1月21日まで。1月中を目途に採択予定。

公募期間中に、事業者から(1)発電設備の構成、実施スケジュール等(2)資金調達計画、事業収支見込み等(3)災害発生時の活用法や地域産業の活用などに資する提案などを受け付け、採択を決定する。

【参考】
新潟県 - 県と市町村が共同した公共施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業者を公募します

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