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環境省、効果の高い省エネ対策が実施されない理由を分析

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環境省、効果の高い省エネ対策が実施されない理由を分析

環境省は、昨年開催した排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会の結果を「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」として取りまとめて公表した。

これによると、省エネ・CO2削減を進めていく上では、 工場・事業場への診断を通じた具体的な情報提供の充実、様々な業種・規模等における削減対策の事例収集と情報の共有 を通じて、個別の工場・事業場に削減対策を導入する場合の費用対効果を「見える化」することが必要。

また、補助金や利子補給、減税等の財政措置に加え、ローン・ギャランティ等による民間投融資の誘発、認定制度など省エネ投資に対するインセンティブづけ、排出目標の設定など省エネ・CO2排出への規制といった効果的な施策の導入・強化により、省エネ設備・機器への投資の魅力を高め、経営層の意識に働きかけて投資を促進することが必要としている。

同省の調査によると、削減対策に要する投資を省エネメリットにより3年以内で回収できるような費用対効果の高い対策によるCO2排出削減余地がまだ多く残されており、試算では、こうした対策の実施による排出削減量は大規模事業所からの排出量全体の約5%に相当するという結果が出た。

そこで、そもそもこのような費用対効果の高い削減対策がなぜ進まないのか、企業へのアンケート調査・ヒアリング調査を実施、分析したところ、以下のような「阻害要因」として浮かび上がった。

  • 企業が省エネ設備・機器の導入を検討するとき、カタログやインターネット等から提供される一般情報だけでは、自らの工場・事業場に導入する際に見込まれる具体的な費用対効果を把握することができない。
  • 自社の予算規模に照らして多額の投資を要する省エネ設備・機器については、投資額の大きさそのものや、投資回収の不確実性の大きさに鑑み、投資リスクが大きいと判断されるケースが多い。
  • 省エネやCO2削減に対する経営層の姿勢が、省エネ設備・機器への投資判断を消極にしているケースもある。

なお、施策の形成にあたっては、対策のコストに幅があることや施策により得られる効果・影響が様々であることに鑑み、多様な施策を一体的なパッケージとして捉えることが必要。

また、中央環境審議会地球部会等での指摘や地球温暖化対策に関する閣僚委員会の決定を踏まえ、引き続き排出削減ポテンシャルの精査や排出削減対策を進める際の経済影響の分析等を行っていくことも必要であるとしている。

【参考】
環境省 - 「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」の公表について

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