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環境省、効果の高い省エネ対策が実施されない理由を分析

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環境省は、昨年開催した排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会の結果を「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」として取りまとめて公表した。

これによると、省エネ・CO2削減を進めていく上では、 工場・事業場への診断を通じた具体的な情報提供の充実、様々な業種・規模等における削減対策の事例収集と情報の共有 を通じて、個別の工場・事業場に削減対策を導入する場合の費用対効果を「見える化」することが必要。

また、補助金や利子補給、減税等の財政措置に加え、ローン・ギャランティ等による民間投融資の誘発、認定制度など省エネ投資に対するインセンティブづけ、排出目標の設定など省エネ・CO2排出への規制といった効果的な施策の導入・強化により、省エネ設備・機器への投資の魅力を高め、経営層の意識に働きかけて投資を促進することが必要としている。

(※全文:1,008文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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