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経産省、再生可能エネルギーの推進など平成25年度予算案を公表

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経産省、再生可能エネルギーの推進など平成25年度予算案を公表

経済産業省は、1月29日、平成25年度政府予算原案が閣議決定したことを受けて、平成25年度予算案及び24年度補正予算案の概要など、同省関連資料を公表した。同省関連の両予算を合わせた総額は約2兆円を超える規模となる。

重点化する分野として、(1)復興・防災対策、(2)成長による富の創出(民間投資の喚起、中小企業・小規模事業者対策等)、(3)暮らしの安心・地域活性化、の3つの柱をあげた。主な25年度予算案の内容は以下の通り。

(1)復興・防災対策

世界最先端の浮体式洋上風力発電システムを福島県沖に設置し、発電を行う本格的な実証事業を行う「実施浮体式洋上風力発電所実証研究事業(委託)」95.0億円をはじめ、福島県を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすることで復興を実現する「再生可能エネルギー次世代技術開発事業」3.0億円、「福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業(委託・補助)」5.0億円を計上した。

(2)成長による富の創出

日本の産業再興を目指すとともに、中小企業・小規模事業者対策及びエネルギー・環境対策の推進、地域活性化の促進並びに国際展開戦略の加速化を図り、名目3%以上の経済成長を目指す。

うち、「産業横断的な省エネルギー等投資の促進」として、工場・事業場等における省エネ設備への入れ替えに対して補助を行う「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」310億円(平成24年度当初予算額298億円)、省エネルギーや電力需給の安定化等に資するガスコージェネレーションや自家発電設備等の分散型電源の設置を促進する「分散型電源導入促進事業費補助金(補助)」249.7億円(新規)などを計上。

また、「クリーンエネルギー関連産業の創出」として、2015年の燃料電池自動車の市場投入に先駆けて、自動車に水素を充填する水素ステーションの整備に対して補助を行う「水素供給設備整備事業費補助金」45.9億円(同新規)や、

国内4地域(横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市)において分散型システムの実証を行う「次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金(スマートコミュニティ実証)」86億円(同106億円)、太陽電池のシリコン基板を薄型にする要素技術の開発や一回の生産で生産できるパネルの面積を広げる生産技術の開発等を実施する「太陽光発電システム次世代高性能技術の開発(独法交付金)」48億円(同59.8億円)などを計上。

さらに、民間投資の喚起にむけた、中小企業・小規模事業者対策では、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(補助)」110億円(同70億円)で、住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギーを推進するため、高性能設備機器等(空調・照明・給湯等)の導入を支援する。

再生可能エネルギー(風力、太陽光、地熱等)関係では、「風力発電のための送電網整備実証事業費補助金(補助)」250億円(同新規)で、風力発電の適地を重点整備地区と定め、大消費地圏への送電のための送電網を整備する民間事業者を支援する。また、来年度予算において、北海道地区の送電網敷設に着手する。

また、平成24年度補正予算事業として、「スマートマンション導入加速化推進事業(補助)」130.5億円で、マンション全体のエネルギー管理を行う事業者(MEMSアグリゲーター)を通じて導入されるMEMS(マンション・エネルギー・システム)の設置費用の一部を補助する。また、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業(補助)」1,005億円で、EV(電気自動車)プラグインハイブリッド車PHEV)(に必要な充電インフラの整備を加速することにより、次世代自動車の更なる普及を促進する。

【参考】
経済産業省 - 平成25年度経済産業省予算案の概要

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