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東芝、米デマンドレスポンス会社を買収、米国でのスマートコミュニティ事業を加速

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東芝は、デマンドレスポンス向けソフトウェア開発及び関連機器・サービスの提供を行う米国コンサート社(Consert Inc.)を買収し、100%子会社としたと発表した。これにより、米国でのスマートグリッド、スマートコミュニティ事業の展開を加速させる。

コンサート社は、電力会社向けにデマンドレスポンス(需要応答、以下DR)システムを提供する。DRは電力需給が逼迫するときに、需要者の電気使用を抑制もしくは別の時間帯にシフトすることにより、需給バランスを保つことをいう。電力会社は、同社のシステムを活用することで、消費者の快適さを損ねずに家庭内の電力消費の高い空調や温水ヒーターといった機器の遠隔制御を行い、ピーク時の負荷抑制を実現することが可能となる。

米国では、電力供給の安定化のため、スマートメーターの普及と共に、ピークカットやピークシフトを実現するためにDRなどの最適な電力管理技術が求められている。同社は、米国でのDRシステムの採用実績を有し、さらに北米10カ所でのDRに関するパイロット・プロジェクトも実施しており、今後は全米での展開を計画している。

東芝は、米国ではグループ会社であるランディス・ギア社を通じてスマートメーター事業を展開しており、スマートメーターに加え、通信からメーターデータ管理ソフトを含めたAMI(Advanced Metering Infrastructure:スマートメーター総合管理システム)としてのソリューションの提供を行っている。

今回のコンサート社買収により、同社の強みである配電自動化、グリッド監視制御システム(μEMS)、蓄電池(SCiBTM)などを含むスマートグリッド事業にDRソリューションを加えることで、電力の安定運用を図るためのソリューションをワンストップで提供することが可能となる。これにより、電力会社が目指す地域電力安定供給と、家庭内の快適性維持と節電の両立に貢献し、米国での事業拡大を図る。

東芝グループは、今後もグローバルにスマートグリッドをはじめ、街全体の水、ガス、交通、医療などの社会インフラの最適化を目的としたスマートコミュニティ事業の展開を加速し、2015年度に同事業の売上高9,000億円を目指す。

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