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エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など廃家電の不法投棄台数 22.5%増加

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不法投棄台数推移(※クリックで拡大)

環境省は、平成23年度の廃家電不法投棄等の状況について公表した。これによると、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の全国の不法投棄台数は16万1,400台(前年度13万1,800台)で、前年度比22.5%増加した。

内訳及び前年度比の不法投棄台数の増減割合は、エアコン1.2%(前年度比4.5%増)、ブラウン管式テレビ79.4%(前年度比34.4%増)、液晶・プラズマ式テレビ1.0%(前年度比212.3%増)、電気冷蔵庫・冷凍庫12.3%(前年度比10.5%減)、電気洗濯機・衣類乾燥機6.1%(前年度比17.0%減)だった。

また、平成23年度廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数の合計は4,439台(前年度4,608台)で、前年度比3.7%の減少となった。

なお、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案も発生しており、こうしたことも家電の不法投棄の一因と考えられる。このため同省は、廃家電の適正なリサイクルの確保のため、実態調査・通知等の発出、廃棄物該当性の判断基準の検討、バーゼル法の適切な運用等による水際対策、不適正事例の周知及び地方自治体への助言の強化などにより、違法な不用品回収業者の対策等を進めていく。

【参考】
環境省 - 平成23年度廃家電の不法投棄等の状況について

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