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省エネ法改正、トップランナー機器にエコキュートや複合機などを追加

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「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)施行令(トップランナー関連)の一部を改正する政令」が2月15日に閣議決定された。

本改正では、省エネ法に基づき、エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要のあるトップランナー機器として、新たに要件を満たした複合機、プリンター及び電気温水機器(エコキュート)を新たに追加することなどが盛り込まれた。本政令は平成25年2月20日(水)に公布、同年3月1日(金)に施行される。

政令改正の内容は、(1)特定機器の追加(政令第21条)、(2)製造事業者等に係る生産量又は輸入量の要件の追加(政令第22条)の2つからなる。

(2)では、特定機器の製造事業者等に係る勧告及び命令の要件として、生産量又は輸入量が複合機については500台以上、プリンターについては700台以上、電気温水機器(エコキュート)については500台以上とすることとする。

また、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の対象範囲の拡大にともない、電気冷蔵庫(家庭用以外のもの)については100台以上、電気冷凍庫(家庭用以外のもの)については100台以上とすることとする。これまでの要件は、電気冷蔵庫は2,000台、電気冷凍庫は300台だった。

トップランナー制度は、電気製品や自動車等の省エネルギー化を図るために、省エネ基準を導入している制度。これらの特定機器の製造事業者等の省エネ基準は、現在商品化されている製品のうちエネルギー消費効率が最も優れているもの(トップランナー)の性能と、今後想定される技術進歩の度合を効率改善分として加えて定められている。

なお、トップランナー方式の対象となる特定機器は、1.日本国内で大量に使用される機械器具、2.使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具、3.エネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なもの、の3要件を満たすものとされている。

2012年4月時点で、23機器が対象となっている。

【参考】
環境省 - エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

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