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首都圏の節電を福島県の太陽光普及に還元 楽天、新ビジネスモデル実証を開始

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楽天は、福島県で家庭用太陽光発電の普及に向けた新たなビジネスモデルの実証を行うと発表した。本実証は福島県が手がける「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」(福島実証モデル事業)に選定されたことを受けて実施するもの。

福島実証モデル事業において、同社は、デマンドレスポンスの事業において実績を有するグローバルエンジニアリング(福岡県古賀市)と共同で、首都圏を中心としたデマンドレスポンス事業収益を福島県に還元し、再生可能エネルギーの普及に役立てるというコンセプトを検証する。

また、同社は店舗および宿泊施設などと共同で、企業における節電・省エネによるコスト削減分の一部を太陽光発電支援金として収集する。さらに、再生可能エネルギーで作ったグリーンな電気が持つ「環境価値」を「証書」化して取引する「グリーン電力証書」等を活用し、一般家庭に対して継続的な支援を実現する新たなマーケティングプラットフォームを構築する。

以上の施策により、異業種企業群による自立的な太陽光発電普及のための経済圏の創造を目指す。

デマンドレスポンスは、電力の需給が厳しい時に需要家側での電力削減努力によりピーク電力を下げることをいう。グローバルエンジニアリングは、原子力損害賠償支援機構・東京電力が公募したビジネス・シナジー・プロポーザルに採択(平成24年3月19日)され、関東におけるデマンドレスポンス事業者の取りまとめを行っている。

ビジネス・シナジー・プロポーザルでは、平成24年度から26年度の、主に夏期のピーク需要抑制に寄与するビジネスプランが広く募集され、加入し、節電した顧客にはネガワット報奨金が支払われるプランを実施している。

福島実証モデル事業は、「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現を目指す福島県が、太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業の有効性を検証し、太陽光発電の普及・促進に向けた仕組みづくりを行うことを目的としている。

なお、本事業において設置される太陽光発電システムについては、太陽光発電協会による補助金(1/3以内)を受けることができる。楽天/グローバルは委託事業として太陽光発電協会と委託契約を締結する。両社は、平成25年6月までに福島県内へ100件の太陽光発電の設置を目指す。

楽天は、昨年7月17日に「楽天ソーラー」として住宅用の太陽光発電システムの提供を開始し、サプライチェーンのスリム化、システムのパッケージ化により高品質の太陽光発電システムの低価格化を実現してきた。本事業に対する認知度の向上を図るため、同社は楽天ソーラーホームページ上に特設ページを制作し、8,000万人を超える楽天会員に対して情報提供をするなど、本事業に関して継続的な情報発信をしていく。

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