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省エネ法一部改正が閣議決定 建材にトップランナー制度、ピーク時節電を評価

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省エネ法一部改正が閣議決定 建材にトップランナー制度、ピーク時節電を評価

経済産業省は、3月5日に閣議決定された「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律案」の中で、エネルギー供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて持続可能な省エネを進めていくため、以下の措置を講ずることを発表した。

(1)建築材料等に係るトップランナー制度

従来のトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象だったが、今回、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品を新たにトップランナー制度の対象に追加する。具体的には、窓、断熱材などの建築材料を想定。企業の技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図る。

トップランナー制度は、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者に対し、3~10年程度先に設定される目標年度において高い省エネ基準(トップランナー基準)を満たすことを求め、目標年度になると報告を求めてその達成状況を国が確認する制度。

(2)電力ピークの需要家側における対策(工場、輸送等)

需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム(BEMSHEMS)、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これをプラスに評価できる体系にする。具体的には、省エネ法の努力目標の算出方法を見直す。

(3)省エネ・リサイクル支援法の廃止

「平成25年3月31日までに廃止するものとする」と規定されている省エネ・リサイクル支援法を廃止する。

近年、業務・家庭におけるエネルギー使用量が増加傾向にあることを踏まえ、産業部門だけでなく民生部門においても省エネルギー対策を一層進めることが求められている。

また、電力の需給の早期安定化の観点から、需要側においても蓄電池やエネルギー管理システム等が有効に活用されるよう電力ピーク対策を円滑化する措置を講ずることが必要となっているため、今回の措置が行われた。

【参考】
経済産業省 - エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました

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