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小型家電リサイクル法に係る施行令等を公布、ガイドラインも公表

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小型家電リサイクル法の円滑かつ適切な施行を行うため、施行日や対象品目等を定めた本法に係る施行令等が3月6日に公布された。また、環境省では、これにあわせ、本法の施行に係る各種ガイドライン等も策定し公表した。

小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、平成24年法律第57号)は、携帯電話、ゲーム機などの小型家電のリサイクルを促進することを目的として、平成24年8月10日に公布された。本法では、事業者からの申請に基づき、市町村から継続して小型家電を引き取る等により確実に適正なリサイクルを行うための事業計画を、大臣が認定することとなる。

今回策定されたのは、以下(1)~(4)のガイドライン類。

(1)「使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン」

市町村や小売業者による小型家電の回収の方法及び注意点等を整理したもの。

(2)「市町村 ― 認定事業者の契約に係るガイドライン」

市町村と認定事業者の間で結ばれる契約について、その準備方法や、記載すべき事項等を整理したもの。

(3)「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に係る再資源化事業計画の認定申請の手引き」

大臣認定の申請に必要な手続きや、認定後に適用される規定等をまとめたもの。

(4)「小型家電認定事業者マーク及び小型家電回収市町村マーク使用規程」

小型家電認定事業者マーク及び小型家電回収市町村マーク(環境省において商標登録出願中。出願番号:商願2013-9379号)を使用するために必要な事項を定めるもの。

これらは、環境省のウェブサイトにてダウンロードできる。

また、本法の公布を踏まえて、公布された施行令等(政令2件、省令3件、告示1件)の主な内容は、以下のとおり。

(1)政令

  • イ:「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」
    小型家電リサイクル法の施行期日を平成25年4月1日とするもの。
  • ロ:「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」
    制度対象品目として、携帯電話端末及びPHS端末、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等、計28分類を定めるもの。
  • ハ:「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則」
    小型家電リサイクル法に基づき事業計画を大臣が認定する際の基準等を定めるもの。

(2)省令

  • イ:「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令案」
    使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託 の基準を定めるもの。
  • ロ:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
    産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物に、使用済小型電子機器等を追加するもの。

(3)告示

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