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地球温暖化対策に関する改正法律案が閣議決定、当面の方針も発表

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3月15日(金)の閣議において、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。また、同日に開催された地球温暖化対策推進本部において、「当面の地球温暖化対策に関する方針」が決定された。

●「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」

(1)改正の趣旨
現行の「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、京都議定書に基づく削減約束に対応して、京都議定書目標達成計画を策定することとされているが、平成24年末をもって京都議定書第一約束期間が終了し、現行の京都議定書目標達成計画に基づく取組も平成24年度末をもって終了する。

日本は、京都議定書第二約束期間(平成25~32年)には加わらないものの、国連気候変動枠組条約下のカンクン合意に基づき、平成25年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む。このため、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るべく、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部を改正し、国による地球温暖化対策計画の策定を規定する等の所要の措置を講じることとする。

(※全文:1,692文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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