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タマホーム、HEMS住宅を全棟標準仕様に 日本IBMがシステムを支援

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タマホーム、HEMS住宅を全棟標準仕様に 日本IBMがシステムを支援

タマホームは、家庭の省エネを支援する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」を備えた次世代型住宅の販売を強化し、本年6月以降の新築・分譲住宅(一部を除く)について、全棟標準仕様とすると発表した。また、既築の顧客向けにHEMS商品として販売を開始する。

タマホームは、HEMS搭載住宅において、さまざまな機器やサービスを連携させ、家庭のエネルギー消費や暮らしの最適化を支援する双方向型サービスを目指しており、日本IBMがHEMSの構築と運用を支援する。タマホームでは、HEMS搭載住宅の販売について、今後3年間で新築3万棟、既築2万棟を見込む。

タマホームが提供するHEMS搭載住宅では、電力消費量を30分、日、週、月、年単位で把握・比較したり、電気料金、CO2排出量、原油換算といった指標で確認したりすることができるほか、太陽光発電の発電・稼働状況等も把握できる。さらに、PC、タブレット、スマートフォンなどの様々な端末から利用できるため、遠隔地からなどでも利用可能。

タマホームでは、これら「電力の見える化」に続いて、今後は、住宅に関する性能、仕様、アフターサービスといった情報提供サービス、住宅関連以外のヘルスケア、育児、趣味といった生活に関する情報提供サービスなど、双方向型サービスを開始する。これにより、住まいの提供に加えて、生活向上の提案を行い、各家庭のニーズに合わせて業界を超えたサービスが提供できるよう発展させていく考えだ。

日本IBMは、機器メーカーに依存することなくデータを一元管理することができるIBMのHEMS情報基盤「サービス・デリバリー・プラットフォーム(SDP)」を活用し、エネルギーに関するデータ収集や管理、情報提供などを行う双方向型システムの構築と運用を支援する。

SDPは、異なるネットワークやシステム間でもダイナミックなサービス利用環境を実現できるオープンなIT基盤ソリューション。現在、HEMS関連の設備や機器のインターフェースやデータ形式が統一されていないため、情報収集や分析が難しいという課題があるが、SDPは多種多様な機器の基盤となるため、データ収集や一元管理を行うことができる。また、本基盤は、電力の見える化に続いて、住宅関連や生活全般の情報を提供する双方向型サービスの基盤としても利用される予定。

住宅内の設備機器をHEMSとつないでエネルギーの需給情報を把握することにより、住宅全体のエネルギー最適化やエネルギー消費量を削減する取り組みが進んでいる。各家庭での普及がより一層見込まれる中、家庭でエネルギーを作る太陽光発電システム、さまざまな機器メーカーによる家電など、住宅内における多種多様なエネルギーに対応できるIT環境を構築してエネルギー管理を行うとともに、ITインフラ基盤を活用した双方向型の情報サービスを実現することは、住宅の価値を高める重要な要素となっている。

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