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【注意】24年度の買取価格、大幅な変更の場合は25年度価格になる可能性も

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資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関して、平成24年度中に設備認定を受け接続の申込みを済ませたが、平成25年度以降に変更認定を受けた場合や軽微な変更届出を行った場合、適用される買取価格が条件によって変更されることがあることを示した。

具体的には、ある年度の買取価格の適用条件を満たしたのち、運転開始前に認定出力の20%以上の出力の大幅な変更(増減幅が10kW以上のものに限る)があり、変更認定を受けた場合には、当該変更認定を受けた年度の価格が適用される。(ただし、電気事業者による接続検討の結果、出力を変更しなければならない場合は除く)

しかし、その他の事由による変更認定(太陽光パネルのメーカー変更を伴う型式変更によるメンテナンス体制図の変更など)や軽微変更届出(太陽光パネルのメーカー変更を伴わない型式変更、発電事業者名の変更、設備の所在地変更など)の場合は、適用される買取価格は変わらないとした。

ただし、太陽光パネルの型式を認定時から大幅に変える場合など、設備のコスト構造に大きく影響を与えるような変更を行う場合には、当該変更時の年度の価格を適用すべきとの意見があり、現在、変更認定要件の見直しも含めて検討を行っており、今後パブリックコメント等の手続をへて対応方針を決める予定。

【参考】
資源エネルギー庁 - 地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務の採択案件について

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