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創蓄省エネルギーを生かしたまちづくりへ 5地域でモデル構想策定

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創蓄省エネルギーを生かしたまちづくりへ 5地域でモデル構想策定

国土交通省は、「平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において、5地域でモデル構想が策定されたと発表した。

本事業は、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化に向けて、都市規模、地域特性等に応じたモデル構築を図るため、地方自治体、事業者等による先導的な構想策定を支援する取り組みとして、同省が展開しているもの。平成24年度の本事業では、全国から企画提案を募集し、外部有識者や国土交通省関係部局により構成されたタスクフォースによる審査・選定・支援のプロセスを経て、5つの地域においてモデル構想が策定された。

なお、本事業で策定された構想について普及を図るとともに、創蓄省エネルギー化による新たな地域づくりの可能性を展望するため、4月26日(金) 13:00~17:00 にTKP大手町カンファレンスセンターホール22A(東京都大手町)にてワークショップを開催する予定。

今回、策定された5地域のモデル構想(代表提案者)の概要は、以下の通り。

新エネ・EVモビリティで実現する函館発回遊ネットワーク構想
(テーオー小笠原)

国内有数の観光都市として知られる函館市において、公共交通を補完するEV(電気自動車)シェアリングを核としたエネルギーネットワークや多機能エネルギーステーションの構築を通じ、「訪れたい」「滞在したい」「住みたい」と思われる地域づくりを目指す。

多機能エネルギーステーションでは、EV充電設備等とともに、太陽光発電や鉄道回生電力の蓄電設備等の配置も検討する。協同提案者は、三菱重工業や三菱自動車工業、JTBコーポレートセールス、函館自動車工業。

弘前地域の資源を活用したエネルギー地産地消まちづくり構想
(弘前市)

津軽地域は豊かな再生可能エネルギー資源を有しているものの、季節・地域間の需給ギャップ等の課題を抱えている。このため、エネルギーの輸送・貯蔵を可能とする「水素」に着目した。

りんごの搾りかすや太陽光、下水汚泥、森林バイオマスなど、様々自然エネルギー、未利用資源から水素を製造し、地域の再生可能エネルギーから、「つくる」「はこぶ」「ためる」を実現する「グリーン水素による地域エネルギー地産地消モデル」の確立を目指す。

つくば環境スタイル“SMILe”を具現化する住民主導の「サスティナブルコミュニティ」構想
(大和ハウス工業)

つくば研究学園都市は、多くの先端技術や知識が集積し、高い市民力(自治意識と環境意識)を有するエリアである。当該エリアで先行的に宅地開発が進められる葛城C43街区において、これらのポテンシャルを活かした「サスティナブルコミュニティ」のモデルを構築し、「環境モデル都市」つくばの目標とする「つくば環境都市スタイル“SMILe”」の具現化を目指す。共同提案者はNTT都市開発(株)、(株)プレイスメイキング研究所。

EV・PVを核とした企業コミュニティ主動の倉敷活性化・グリーン化構想
(JFE商事)

倉敷市は、水島地域にEV(電気自動車)の製造拠点を有するほか、地場企業が地域貢献の観点からまちづくりを牽引している。こうした、地域特性を生かして、地場企業のコミュニティが主体となり、EVシェアリング及びPV(太陽光発電)の持続的なビジネスモデルを構築することで、地域全体の活性化とグリーン化を目指す。

PV事業では、企業コミュニティが主体の敷地(屋根)借り事業を実施する。本事業ではEVシェア事業の利益で投資資金を準備し、平常時は固定買取制度を活用して売電、災害時は避難所の電源やEVの充電設備として活用する。住友三井オートサービスや三菱自動車、倉敷商工会議所のほか、地場企業10社が共同提案者として参画する。

薩摩川内の地域多様性を活かした観光・住民交流の促進モデル構想
(薩摩川内市)

薩摩川内市は、島しょ部(シマ)、市街地(マチ)、山間部・農村部(ヤマ)など、多様な地理的特性を有し、地域独自の課題が存在する。「エネルギーのまち」として市内の多様なエネルギー資源を活用し、「シマ」活性化(エコアイランド)モデル、「マチ」QOL(生活の質)向上モデル、「ヤマ」定住化モデルづくりを目指す。

【参考】
国土交通省 - まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業

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