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富士通など、京大に「エネルギーの情報化共同研究講座」を開設

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京都大学、構造計画研究所、日新電設、日東電工、富士通は、4月1日付で京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻に「エネルギーの情報化共同研究講座」を開設した。同講座は、京都大が複数の企業と共通の共同研究契約を結び、生み出された知的財産をプールするのが目的。

研究開発活動によって生み出された発明は、京都大から参画企業に権利が譲渡され、共有の特許権として事業化に活用される。準備期間である2013年3月までにすでに6件の特許出願を行い、今後も積極的な特許出願を計画している。

同共同研究では、家庭・オフィス・工場・地域社会など電力の需要家サイドにおける電力エネルギーの生成・蓄積・伝送・消費を、情報通信技術を用いて、高度かつ統一的にマネジメントするためのハードウェア、ソフトウェアに関する研究開発、実社会における有効性を評価するための実証実験を行う。

具体的な研究内容は、以下の通り。

  1. 高精度電力計測・制御・信号処理・通信機能を備えたスマートタップのハードウェアおよびソフトウェアに関する研究開発
  2. ネットワークを介して電力計測・制御が可能なスマート家電・スマートオフィス機器の研究開発
  3. スマートタップ・ネットワークに基づく電力使用・人間の活動パターンのモデル化および予測法に関する研究開発
  4. オンデマンド型電力制御システムおよび蓄電池マネジメントシステムの研究開発
  5. 家庭・マンション・オフィス・工場向けオンデマンド型電力制御システムおよび蓄電池マネジメントシステムの開発と実証実験
  6. 電力カラーリングに基づく複数分散電源の協調制御システム(需要家内ナノグリッド)の研究開発
  7. 複数需要家間における電力の物理的・仮想的双方向授受システム(地域ナノグリッド=スマートコミュニティ)の研究開発

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