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経産省、電力9社に今夏の電力需給に関する報告を指示

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経済産業省は、沖縄電力を除く一般電気事業者9社に対し、電気事業法第106条に基づき、2013年度夏季の電力の供給力及び需給の見通しについての報告を求めたと発表した。

昨夏は9社からの本報告を受け、政府の「需給検証委員会」において夏季の電力需給について議論。それを踏まえて、「エネルギー・環境会議」「電力需給に関する検討会合」の合同会合(平成24年5月18日)において、「今夏の電力需給対策について」を取りまとめ、公表した。

昨夏は、関西電力管内で一昨年比-15%以上、九州電力管内で一昨年比-10%以上の節電目標などが掲げられたが、大飯原発3号機、4号機が安定的に稼働したことを受け、中・西日本を対象に2度の節電目標の改定が行われた。2度目の改定では、中部・北陸・中国電力管内において、数値目標を解除し、「数値目標を伴わない節電」に、四国電力管内では一昨年比-7%以上から、一昨年比-%以上に改定された。

今回、9社に報告を求めたのは、原子力の再起動がないとした場合の需給バランス(7月・8月)、需要面での2013年度節電影響等、供給面での発電所別供給内訳表(電力需給見通し)。需給バランスでは、「需要」「予備率%」「最大電力需要」「供給力」について、需要面では、気温や節電、経済の影響についても報告を指示している。

一般電気事業者9社は、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力。

【参考】
経済産業省 - 2013年度夏季の電力需給に係る報告の徴収を行いました

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