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東京都、都市のスマート化を推進 EMSや燃料電池に補助金、住宅用太陽光も併設で対象に

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東京都が、平成25年度予算において実施するスマートエネルギー都市推進事業の具体的な内容があきらかになった。本事業では、低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギー都市を目指して、家庭や事業所等におけるエネルギー利用の効率化・最適化を推進するために、コージェネレーション、蓄電池等の設置に対し、基金を造成して複数年にわたる補助を実施するもの。平成25年度予算として計101億6,900万円を計上している。

具体的な補助の内容は以下の通り。

「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」(6,776百万円)

<補助対象、想定件数、補助額>

  • コージェネレーション(燃料電池等)
    (想定件数)約19,000件
    (補助額)機器費の1/4、上限:国補助(45万円)の1/2
  • 蓄電池
    (想定件数)約8,500件
    (補助額)機器費の1/6
  • ビークルto ホームシステム
    (想定件数)約5,500件
    (補助額)単体:10万円、電気自動車等同時導入:25万円

<交付条件>HEMS(家庭のエネルギー制御機器)を導入すること

<事業期間>平成25~27年度(補助金の交付は29年度まで)

また、太陽光パネル同時導入時は、上記補助額に対して、パネル出力1kWあたり2万円を増額する。

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オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進補助制度
(3,009百万円)

<対象事業者>オフィスビル所有者等の民間事業者
 ※大規模な施設は帰宅困難者の受け入れ施設等の整備が条件

<補助対象>コージェネレーション設備
 事業期間:平成25~29年度(補助金の交付は31年度まで)

<補助規模>計2.5万kW

<補助率>機器設置に要する経費の1/2(上限3億円)
 ※国補助と併給の場合は、合算して経費の1/2まで補助

<コジェネ要件>低炭素な燃料を使用し、高効率、出力は50kW以上かつ契約電力の10%以上

<交付条件>
BEMSを導入すること、中小規模施設(契約電力50kW 以上500kW 未満)の場合、省エネ診断を受けること、大規模施設(契約電力500kW 以上)の場合、帰宅困難者受入施設等を整備すること

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中小テナントビルのエネルギー管理支援サービス普及促進事業(274百万円)

自社ビルに比べ省エネ・節電対策が進んでいない中小規模のテナントビルを対象として、BEMSの導入を補助し、テナント単位のエネルギー需要を把握するとともに、照明、空調等の効率的な運転管理を誘導

<事業期間>平成25年度(補助金の交付は26年度まで)

<対象ビル>中小企業者が所有する中小規模テナントビル

<補助対象>BEMS導入に係る設備費・工事費

<補助規模>約140件

<補助率>
補助対象経費の3/4の額から他の補助金による交付額を控除した額 (上限250 万円)
※国補助1/2(上限250万円)

地域エネルギーマネジメントシステムの構築に向けた調査検討(10百万円)

都市開発において、エネルギー需給制御の最適化、低炭素型エネルギーの導入拡大等を目指す地域エネルギーマネジメントシステムの構築に向けた事業化可能性の検討

<調査件数>1件(都市開発事業者を対象に公募)

<都負担額>1,000万円

<負担内容>調査費
※本事業内容の詳細については、平成25年度のできるだけ早い時期に別途公表する。

【参考】
東京都、次年度予算でスマートエネルギー都市に103億円(2013/1/21)
東京都環境局 - 平成25年度予算におけるスマートエネルギー都市推進事業について

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