小型電子機器のリサイクル実証地域が決定　事業者との連携事業も募集予定

環境省は、デジタルカメラやゲーム機など小型電子機器等のリサイクルを促進するために、茨城県土浦市や群馬県前橋市など7地域において、実証事業を実施する。平成24年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」（第二次）について公募を行った結果、同地域の事業計画を採択したと発表した。

「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が平成25年4月より施行された。国は使用済小型家電の再資源化等を促進するための環境整備を順次行うこととしており、環境省では、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する本実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行う。

今後、引き続き予定している第三次募集では、市町村に対する公募に加え、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として再資源化事業を行おうとする者が市町村と連携して行う方式についても実施する予定。

今回、採択された事業対象地域は、茨城県土浦市、群馬県前橋市、東京都墨田区、福井県鯖江市、鳥取県（鳥取中部ふるさと広域連合（倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町））、山口県（山口市、萩市、防府市、岩国市）、香川県（高松市、丸亀市、さぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町）の7地域。

なお、当該地域は今年度に実施する「平成25年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の対象地域となる。

【参考】
環境省 - 平成24年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」（第二次）の事業対象地域の決定について