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日本オラクルが電力システム改革に対応 海外での電力自由化・発送電分離のノウハウを国内へ

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日本オラクルは、オラクルが北米・欧州・アジア地域における電力自由化や発送電分離、スマートグリッド・プロジェクトなどで培ったノウハウと実績を活用して、電力・エネルギー会社、新電力参入会社、官公庁、自治体などへの情報システムの積極的な提案を開始すると発表した。

この電力業界向けシステムへの新たな取り組みは、政府が推進する「電力システム改革」の3本柱のうち「小売および発電の全面自由化」と「発送電分離」に焦点をあて、国内における「電力システム改革」を推進するのが目的。電力供給の効率的な管理を実現し、国内の公益事業のさらなる発展に貢献したい考えだ。

具体的には、専任組織「電力システム改革推進室」を新設。オラクルの電気・ガス・水道などの公益業界に特化したITソリューション「Oracle Utilities」の提供を通じて、電力事業のバリューチェーン(価値連鎖)において、スマートメーター技術と顧客、エネルギー事業者、業務プロセスの連携を推進する。

これより料金・顧客管理、メーターデータ管理、停電・配電管理、マイクログリッド、資材調達管理、発電・送電設備保全管理、設備計画の策定、電気事業会計、電力管理会計、カンパニー制の導入によるグループ経営管理などを支援する。

また、オラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」「Oracle Hyperion」などのソフトウェアと、オラクルのデータベース・マシン「Oracle Exadata」やアプリケーション高速実行基盤「Oracle Exalogic」などのエンジニアド・システムズを組み合わせた統合ソリューションも提案する。

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