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円高・エネルギー制約対策の設備導入に補助金、73事業を採択

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経済産業省は、円高やエネルギー制約対策として、国内産業の競争力強化や、ものづくり産業の空洞化防止を図ることを目的に、民間事業者に対して最新設備・生産技術等の導入を支援する事業において、73件(うち中小企業41件)の事業が採択されたと発表した。補助金総額は約310億円。

本補助金の効果として、1.企業の設備投資(約1,300億円)の呼び水となること、2.すそ野産業に毎年平均して約6,000億円、生産が軌道に乗る3年後には総額約1兆8千億円の経済波及効果が見込まれること、をあげる。

(※全文:580文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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