円高・エネルギー制約対策の設備導入に補助金、73事業を採択

経済産業省は、円高やエネルギー制約対策として、国内産業の競争力強化や、ものづくり産業の空洞化防止を図ることを目的に、民間事業者に対して最新設備・生産技術等の導入を支援する事業において、73件（うち中小企業41件）の事業が採択されたと発表した。補助金総額は約310億円。

本補助金の効果として、1.企業の設備投資（約1,300億円）の呼び水となること、2.すそ野産業に毎年平均して約6,000億円、生産が軌道に乗る3年後には総額約1兆8千億円の経済波及効果が見込まれること、をあげる。