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円高・エネルギー制約対策の設備導入に補助金、73事業を採択

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経済産業省は、円高やエネルギー制約対策として、国内産業の競争力強化や、ものづくり産業の空洞化防止を図ることを目的に、民間事業者に対して最新設備・生産技術等の導入を支援する事業において、73件(うち中小企業41件)の事業が採択されたと発表した。補助金総額は約310億円。

本補助金の効果として、1.企業の設備投資(約1,300億円)の呼び水となること、2.すそ野産業に毎年平均して約6,000億円、生産が軌道に乗る3年後には総額約1兆8千億円の経済波及効果が見込まれること、をあげる。

今回採択された73件の事業は、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金の第一次早期応募において、申請のあった84件のうち、外部有識者による第三者委員会での厳正な審査を踏まえ、採択された。

本補助金は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日に閣議決定)に基づき実施される施策。平成24年度補正予算において2,000億円が措置されている。本事業では、以下の2種類の事業区分を対象としている。

  • エネルギーや原材料の効率性を高める先端生産設備の整備
  • 最終製品のコアとなる部品を製造するための先端生産設備の整備

今後の予定として、5月上旬から6月下旬まで、事業の追加募集を行う予定。なお、4月25日(木)に次回公募を締め切っており、第三者委員会での審査を経て、5月下旬に採択事業を決定する見込み。

【参考】
経済産業省 - 円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金の第一次早期採択事業が決定されました

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