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ISO40001などの管理システム、グループ単位による競争力強化が課題

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ISO40001などの管理システム、グループ単位による競争力強化が課題

経済産業省に設置されている審議会 日本工業標準調査会は、昨年 12 月から「マネジメントシステム」を活用した日本企業等組織の事業競争力を強化するための方策について検討してきた「事業競争力ワーキンググループ」の中間取りまとめを公表した。

この中で同調査会は、成熟期を迎えたマネジメントシステムについて、今後は地域・サプライチェーン・業界全体のグループとしての競争力を強化することが重要だとの見解を示した。その上で、経産省は「グループ単位による事業競争力強化モデル事業」を実施し、グループ単位の事業競争力・組織力・ブランド力等の強化を図るとしている。

マネジメントシステムは、ISO(国際標準化機構)が発行してきた「ISO9001(品質管理)」や「ISO14001(環境管理)」などの規格。企業等組織の自発的・継続的な経営等の改善活動を促し、消費者や地域など広く社会に便益を与えるため、企業等組織の事業競争力強化に貢献する。東日本大震災以降は「事業継続(ISO22301)」「エネルギー管理(ISO50001)」といった新規格が発行されるなど、分野別や産業別の固有規格が続々と登場している。

世界的には、新興国を中心に認証組織件数は増加しているものの、先進国では頭打ちの傾向にある。また、多くの動的な企業等組織では、マネジメントシステムの活用により組織の変革・改善を志向する一方で、その有効な活用策を模索している。

このような状況の中、事業競争力強化に向けては、これまでの「企業等組織の(国際)競争力強化」「製品・サービス等の競争力向上」「企業等組織の内外による評価」「企業等組織の内外におけるコミュニケーションの円滑化」に加えて、新たな論点として「地域・サプライチェーン・業界全体のグループとしての競争力強化」が挙げられた。これは、グループ単位での取り組みにより、グループ内での高いレベルでの共有化、信頼関係の醸成、グループ外からの社会的な信頼にもつながることを期待するもの。

これに対して、経産省は「グループ単位による事業競争力強化モデル事業」により、グループ単位で事業継続やエネルギー管理に関連するマネジメントシステム規格の戦略的活用等のモデル的な取り組みを行う。また、金融機関等の外部機関による支援及び活用、公的調達基準への引用等による活用なども行い、環境整備を図る。

【参考】
経済産業省 - 日本工業標準調査会事業競争力ワーキンググループ中間取りまとめが公表されました

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