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日立が植物工場のグランパに出資 ITによる運営サービスで協業

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日立が植物工場のグランパに出資 ITによる運営サービスで協業

日立製作所は、植物工場の開発を手がけるアグリビジネスベンチャーのグランパ(神奈川県横浜市)に出資し、両社で農業関連ビジネスにおいて協業を推進していくと発表した。両社は本件について合意した。

本合意にもとづき、今後、両社は日立が持つITを中心とした技術とグランパが持つ農業や植物の工場栽培の技術・ノウハウを融合させたサービスの開発と提供を行う。

具体的には、グランパが開発したドーム型の植物工場「グランパドーム」を利用する生産者に対して、クラウド型のサービスにより、植物工場の施設管理をはじめ、栽培管理から収穫物の販売管理といった植物工場の運営を支援するサービスの提供を2013年度10月から開始する予定。また、日立はグランパに1億円を出資する。日立の出資比率は16.7%となる。

グランパは、「グランパドーム」の製造・販売事業および農作物の生産・加工・販売事業を手がける。「グランパドーム」は東日本大震災で多大な被害を受けた被災地の復興事業においても注目されている。昨年7月には、経済産業省の「地域経済産業活性化対策費補助金(先端農商工連携実用化研究事業)」の交付を受け、被災地の陸前高田市内に「グランパドーム」を採用した農園「グランパファーム陸前高田」が建設されている。

一方、日立は、インフラ技術と高度なITを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しており、農業分野も、社会的課題の解決に貢献する社会イノベーション事業の重要な要素の一つととらえ、特に、ITを活用した農業の高度化に向けた方策を検討してきた。

今後は、今回の協業による取り組みを通じて蓄積される生産情報や需要情報などの各種情報を活用して、高度なビッグデータ分析とそのビッグデータの利活用モデルを創出していくとともに、グランパのほかのパートナー企業とも協力し、「グランパドーム」を軸とした農業の高度化を実現する社会インフラシステムとしてパッケージ化し、日本国内はもとより、海外への輸出も含めたグローバル展開をめざす。

なお、昨年3月、日揮もグランパに出資し、アグリビジネス分野に初参入することを発表している。日揮の出資金額は約1億円。日揮は、グランパが独自に開発した植物工場システムを改良し、東北地方の農業分野での震災復興に活用するほか、将来的には必要な技術をパッケージ化し海外への展開を目指す計画をあきらかにしている。

【参考】
日揮、農業分野に参入、植物工場を東北の震災復興に活用(2012/3/8)

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