日立造船、ポーランドの発電設備付きごみ処理施設の建設受注

Hitz日立造船の100％子会社で、都市ごみ焼却プラントの設計、建設、保守などを手がけるスイスのHitachi Zosen Inova AG（HZI）をリーダーとするコンソーシアムは、ポーランドのごみ焼却発電事業者であるSITA Zielona Energia Sp.z.o.o.（以下、事業者）より、ポーランド西部にあるPoznan市での発電設備付都市ごみ焼却プラントの建設工事を受注した。

施設はストーカ式焼却炉（720t/日＝360t/日×2炉、発電量15,000kW）。納期は2017年4月の予定。

同事業は、ポーランドが最重要として位置付けるPPP（Public Private Partnership/官民連携）方式による発電設備付都市ごみ焼却プラント建設工事で、ポーランドのインフラ整備事業におけるPPP方式による最大級の事例。

Poznan市がプラントの建設と完成後25年間のプラント運営事業をPPP方式で事業者に委託したもので、同コンソーシアムが、事業者よりプラント建設工事をフルターンキーで請負ったもの。HZIにとってはポーランド向け初受注となる。

ポーランドをはじめとしたEUでは、ごみ処理を未だ埋立てに頼っている国が多いが、EUで1999年に採択された「Landfill Directive（埋立てに関する指令）」によりごみの埋立て処理に関する規制が強化されていることから、イギリスやポーランドなど埋立て比率の高い国では都市ごみ焼却プラントの需要が高まっている。

なお、海外では発電設備付都市ごみ焼却プラントはEnergy–from-Waste plantとして、ごみ処理施設としてだけではなく発電所としても期待されている。