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SII、オフィスビルと住宅への省エネ機器の導入を補助 対象事業を募集

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SII、オフィスビルと住宅への省エネ機器の導入を補助 対象事業を募集

環境共創イニシアチブ(SII)は、建物において、省エネを推進することでトータルのエネルギー使用量ゼロを目指すネット・ゼロ・エネルギー化に向けて、オフィスビル等と住宅を対象に、省エネ関連機器の導入を補助する支援事業の概要を発表した。2つの事業において、補助を行う事業の募集を開始する。

■ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

本事業では、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、商業施設等を対象に、ZEBに資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の新築・改築等を行う建築主等へ支援する。公募期間は5月27日~6月27日(17:00必着)。8月上旬に採択を決定する。事業期間は交付決定日から平成26年1月31日。本事業の公募説明会を、5月28日から6月6日まで、東京、大阪、沖縄、札幌など、全国10会場で開催する。

本事業の概要は以下の通り。対象事業者は建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等。対象建物は既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物。補助対象となる2つの事業の内容は次の通り。但し、エネルギー削減率などの要件を満たした事業が対象となる。

(1)ZEB実現に寄与するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。対象設備は空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS(ビルエネルギー管理システム)装置等で構成するシステム・機器。補助対象経費の原則1/3以内。上限は5億円(1事業あたりの総事業費補助金)。但し、ZEB実現の技術等から総合的に判断し、補助率の上限を引き上げて採択することがある。

(2)ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMSを導入する場合、その経費の一部を補助する。対象設備は計測・計量装置(センサー・メーター類)、監視装置、データ保存・分析診断装置、制御装置(バルブ・ダンパ類)等。補助対象経費の原則1/3以内。上限は2億円(1事業あたりの総事業費補助金)。

事業期間は原則単年度事業。ただし、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。

■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業

2030年の住宅のZEH化を目指すために、その施策の1つとして実施する。高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅を導入する者に補助金を交付する。

公募期間は5月21日~6月21日。事前相談期間は5月21日~6月4日。8月上旬に予約者を決定する。事業期間は予約者決定通知日以降の着工~平成26年1月15日。既築の場合は、11月15日まで。本事業の公募説明会を、5月23日から5月31日まで、東京、大阪、札幌、福岡など全国7会場で実施する。

本事業の概要は以下の通り。申請者の資格は、住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)。但し、法に基づいて、「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下であること等の要件を満たす事業が対象となる。

補助対象となる費用は、断熱材等及び空調(暖房・冷房)・給湯・換気・照明設備等の設備・機械装置・建築材料等の購入費用と、それに伴う工事費。太陽光発電システム燃料電池リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置は補助対象外。補助率は補助対象経費の1/2以内で、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする。

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なお、SIIは、経済産業省が実施した、平成25年度「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業(革新的省エネ技術導入促進事業)」及び「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募において、環境共生住宅推進協議会とともに補助事業者に決定しており、2者による共同事業としてこれらの事業を実施する。

【参考】
SII - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
SII - ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

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