環境省は、家庭や中小企業等に対して、低炭素機器をリースで導入した際に補助金を交付する「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係る指定リース事業者として、オリックス、NTTファイナンスなど118事業者を採択し公表した。
本事業では、リースによる低炭素機器を導入は、一定の要件を満たし、同省から指定を受けたリース事業者が行う。補助金申請もこの指定リース事業者が行う。今回採択されたのは、その業務を担う指定リース事業者。
本事業は、家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的に、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3％を補助を受けることができる補助金制度。
低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な家庭、中小企業を中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって低炭素機器の普及を図る。予算額は18億円（平成24年度予算事業）。本事業は、国会での平成25年度予算の成立が前提となるため、今後内容の変更等がある場合がある。
なお、本事業では、平成24年6月25日から節電効果が特に高い製品群については補助率が5％に引き上げられた。また、東北三県（岩手県、宮城県、福島県）における補助率は10％となっている。
【参考】
エコリース促進事業の補助率が5％になる機器一覧（2012/6/19）
環境省 - 「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係るリース事業者の公募結果について
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