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25年度のエコリース補助事業者が採択 省エネ機器リース料の3%を補助

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環境省は、家庭や中小企業等に対して、低炭素機器をリースで導入した際に補助金を交付する「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係る指定リース事業者として、オリックス、NTTファイナンスなど118事業者を採択し公表した。

本事業では、リースによる低炭素機器を導入は、一定の要件を満たし、同省から指定を受けたリース事業者が行う。補助金申請もこの指定リース事業者が行う。今回採択されたのは、その業務を担う指定リース事業者。

本事業は、家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的に、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助を受けることができる補助金制度。

低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な家庭、中小企業を中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって低炭素機器の普及を図る。予算額は18億円(平成24年度予算事業)。本事業は、国会での平成25年度予算の成立が前提となるため、今後内容の変更等がある場合がある。

なお、本事業では、平成24年6月25日から節電効果が特に高い製品群については補助率が5%に引き上げられた。また、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率は10%となっている。

【参考】
エコリース促進事業の補助率が5%になる機器一覧(2012/6/19)
環境省 - 「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係るリース事業者の公募結果について

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