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岐阜県、電気自動車等の充電器設置ビジョンを発表 補助金の増額が可能に

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岐阜県、電気自動車等の充電器設置ビジョンを発表 補助金の増額が可能に

岐阜県は、電気自動車(EV)等次世代自動車の普及を促進するため、岐阜県内全域が次世代自動車の行動範囲となるよう充電インフラのネットワークの早期確立を目指し、「次世代自動車充電インフラ整備計画」を策定したと発表した。

現在、経済産業省が実施している「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」では、通常の補助率は費用の2分の1だ。しかし、都道府県が策定する整備計画(ビジョン)の要件を満たす充電器に関しては、補助率が3分の2となる。

今回、同県が公表した整備計画は、経済産業省より本補助事業の業務を受託している一般社団法人次世代自動車振興センターから、5月17日に補助事業の基準としての承認を受けた。これにより、本整備計画に基づいて充電器を設置する場合、補助率は3分の2となる。

岐阜県内に現在設置されている一般開放型急速充電器は21基。同県のビジョンでは、設置箇所には偏りがあり、急速充電器に関しては県南部に多く設置されていると現状を分析。急速充電器と普通充電器の必要基数をそれぞれ252基、555基として、設置する地域をリスト化した。

これらのインフラ整備により、2020年にEV・プラグインハイブリッド車(PHV)の次世代自動車15万6,000台の普及を目指す。同県ではホームページ上で、ビジョンに基づく整備状況を確認できる「ビジョンリスト」を公開している。

なお、現在、岐阜県のほか、北海道、大阪、熊本など全国10道府県のビジョンが同センターの承認を受けている。本事業の補助金の交付を受けるための申請受付期間は、平成25年3月19日(火)~平成26年2月28日(金)。また、平成26年10月31日(金)までに、充電設備の設置工事が完了する等の要件がある。なお、申請総額が予算額を超過する場合は申請締め切り前であっても申請の受付けは終了となる。

【参考】
EV普及へ全国に充電器設置 自治体が整備ビジョン次々公表(2013/5/20)
岐阜県 - 岐阜県次世代自動車充電インフラ整備計画を策定しました

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