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滋賀県、農業水利施設を活用した太陽光・小水力発電の候補地を発表

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滋賀県は、農業用水路、揚排水機場、管理事務所等の農業水利施設を活用した太陽光発電と小水力発電の候補地を発表した。また、同県では本年度、農業水利施設を活用した小水力・太陽光発電施設の整備計画の策定等に取り組む。

発電可能地点(候補地)は太陽光(発電出力20kw以上)が32カ所、小水力(発電出力3kW以上)が72カ所。候補地合計の発電出力は約8,500kwで、一般家庭約3,100世帯の年間消費電力量に相当する。

同県では、平成24年度に農業水利施設を活用した小水力および太陽光発電の可能性地点の調査を実施し、土地改良区への聞き取りや現地調査、地図情報より候補地をリストアップし、下記の基準により発電可能な地点を選定した。

  1. 県内の農業水利施設で、一般家庭5戸程度の年間消費電力量が確保できること
  2. 小水力:流量、落差等から算出した発電出力が3kW以上を見込めること
  3. 太陽光:太陽光パネルの設置面積等から算出した発電出力が20kw以上を見込めること

太陽光発電可能地点の内訳は、20kw以上50kw未満が20カ所、50kw以上100kw未満が5カ所、100kW以上が7カ所。但し、100kW以上の候補地は調整池で、水面を活用する前提で調査したが、発展途上の技術であるため、実現に向けては今後更なる検討が必要となる。小水力発電可能地点の内訳は、3kw以上10kw未満が25カ所、10kw以上20kw未満が37カ所、20kw以上が10カ所。

また、同県では、「しがの農業・水産業新戦略プラン」に基づいて、平成25年度は農業水利施設を利用した再生可能エネルギーの活用を促進する。

具体的な目標として、農業水利施設の維持管理費の軽減に向けて、同施設を活用した小水力発電施設(県営)・太陽光発電施設(団体営)の工事着工または事業化のための実施設計等の策定(7地区)、そして、防犯灯や獣害防止柵など身近なエネルギーの活用に向けて、エネルギーの地産地消の推進するために、地域住民主体の農業水利施設を活用した小水力発電の設置を支援(6地区)、を掲げる。

その方策として、「農村地域再生可能エネルギー協議会(仮称)」を設立し、学識経験者等による技術的指導・助言や情報共有により、小水力・太陽光発電施設の導入促進を図る。協議会、技術研修会等をそれぞれ2回開催する予定。

【参考】
滋賀県 - 農業水利施設を活用した小水力発電等の可能性地点調査結果について

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